Microsoft「台帳に依存しないトークン発行・管理技術」の特許取得


Microsoft(マイクロソフト)が2021年8月24日に『台帳に依存しないトークンサービス』という名称のサービスで特許を取得したことが「米特許商標庁(USPTO)」が公開した書類で明らかになりました。このサービスを利用すると台帳の種類に関係なくトークンを発行することができるため、トークンを含んだアプリやサービスの開発を効率的に行うことができるようになると伝えられています。

こちらから読む:元Facebook幹部、CoinbaseのCMOに就任「暗号資産」関連ニュース

目次

トークン・アプリ・サービスの開発・管理を効率化

Microsoft(マイクロソフト)の子会社である「Microsoft Technology Licensing」が2021年8月24日に『台帳に依存しないトークンサービス』という名称のサービスで特許を取得したことが「米特許商標庁(USPTO)」が公開した書類で明らかになりました。

米特許商標庁(USPTO)が公開した書類によると、このサービスを利用する個人や組織は複数の分散型台帳ネットワークやプラットフォームにまたがってトークンを発行・管理することができるようになるとのことで、台帳の種類に関係なくトークンを発行することができるため、トークンを含んだアプリやサービスの開発を効率的に行うことができるようになるとされています。

具体的には、ユーザーが「台帳でトークンを発行したい」とリクエストを送信すると、システム側が1つまたは複数のトークンのテンプレートをユーザーに提供するため、ユーザーはテンプレートを選択してコンピューターに送信することによって指定した台帳でトークンを発行することができるとされています。

このトークン発行サービスは、複数のブロックチェーンにおけるトークン管理用の共通インターフェイスを備えているため、開発者はいくつものコードを覚える必要はなく、トークンの取引や管理のためのコードを基盤となる分散型台帳ネットワークに依存しない方法で書くことができると伝えられています。

マイクロソフトはこれまでにも仮想通貨・ブロックチェーン関連の特許を申請しており、2020年には「人間の脳波や体熱を使用して仮想通貨をマイニングする技術」に関する特許が申請されています。

>>「米特許商標庁が公開した書類」はこちら

  • URLをコピーしました!

Written by

BITTIMES編集部は、2016年より仮想通貨・ブロックチェーン分野に特化したニュースを継続的に発信しており、これまでに公開した記事数は10,000本を超える。
国内外の公式発表や業界関係者の声明、信頼性の高い海外メディアの情報をもとに、最新のWeb3動向を正確かつ迅速に読者へ届けることを使命としている。

仮想通貨ニュース|新着

仮想通貨入門 - 基礎知識

市場分析・価格予想

目次