Microsoft「台帳に依存しないトークン発行・管理技術」の特許取得
Microsoft(マイクロソフト)が2021年8月24日に『台帳に依存しないトークンサービス』という名称のサービスで特許を取得したことが「米特許商標庁(USPTO)」が公開した書類で明らかになりました。このサービスを利用すると台帳の種類に関係なくトークンを発行することができるため、トークンを含んだアプリやサービスの開発を効率的に行うことができるようになると伝えられています。
こちらから読む:元Facebook幹部、CoinbaseのCMOに就任「暗号資産」関連ニュース
トークン・アプリ・サービスの開発・管理を効率化
Microsoft(マイクロソフト)の子会社である「Microsoft Technology Licensing」が2021年8月24日に『台帳に依存しないトークンサービス』という名称のサービスで特許を取得したことが「米特許商標庁(USPTO)」が公開した書類で明らかになりました。
米特許商標庁(USPTO)が公開した書類によると、このサービスを利用する個人や組織は複数の分散型台帳ネットワークやプラットフォームにまたがってトークンを発行・管理することができるようになるとのことで、台帳の種類に関係なくトークンを発行することができるため、トークンを含んだアプリやサービスの開発を効率的に行うことができるようになるとされています。
具体的には、ユーザーが「台帳でトークンを発行したい」とリクエストを送信すると、システム側が1つまたは複数のトークンのテンプレートをユーザーに提供するため、ユーザーはテンプレートを選択してコンピューターに送信することによって指定した台帳でトークンを発行することができるとされています。
このトークン発行サービスは、複数のブロックチェーンにおけるトークン管理用の共通インターフェイスを備えているため、開発者はいくつものコードを覚える必要はなく、トークンの取引や管理のためのコードを基盤となる分散型台帳ネットワークに依存しない方法で書くことができると伝えられています。
マイクロソフトはこれまでにも仮想通貨・ブロックチェーン関連の特許を申請しており、2020年には「人間の脳波や体熱を使用して仮想通貨をマイニングする技術」に関する特許が申請されています。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース
ブラジル証券取引委員会「2つの暗号資産ETF」を承認【南アメリカ初】
誰でも無料で使えるブロックチェーン電子契約サービス「eサイン」公開へ:blockhive
群馬県のメンズ脱毛専門店OHD「ビットコイン決済」導入へ|ETH・XRP対応も検討
イーサリアムは「証券・商品」どちらに該当する?CFTC新会長が個人の見解示す
仮想通貨「国内取引所間でも送金できない可能性」トラベルルール対応で複雑化
Gemini:暗号資産の購入方法に「Apple Pay・Google Pay」を追加
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧