暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」で2018年に約580億円相当のネム（NEM/XEM）が流出した事件で、ユーザーがXEM返還を求めていた集団訴訟の判決が27日に東京地方裁判所で行われ、馬渡直史裁判長が『顧客21人に”XEM”を返すように』と命じたことが「朝日新聞」の報道で明らかになりました。
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「一方的な給付で利益を得る機会を奪った」と判断
Coincheck（コインチェック）で2018年に約580億円相当のネム（NEM/XEM）が流出した事件で、ユーザーがXEM返還を求めていた集団訴訟の判決が27日に東京地裁で行われ、馬渡直史裁判長が『顧客21人に”XEM”を返すように』と命じたことが「朝日新聞」の報道で明らかになりました。
コインチェックはNEM流出後に被害を受けたユーザーに盗まれた仮想通貨相当額を”日本円”で補償し『返還義務はなくなった』と主張していたものの、今回の判決では『補償は法的性質が明らかではない一方的な給付で、その後の価格上昇で利益を得る機会を奪うものだった』との判断が下されたと報じられています。
馬渡直史裁判長は今回の判決で、顧客21人に27日夕方時点の日本円換算で合計約174万円相当の仮想通貨XEMを返還するように命じたとのことで、原告側代理人は『NEMの返還が裁判所に認められるのは初めてではないか』と評価したとも報じられています。
なお、コインチェックのNEM流出事件前のXEM価格は1XEMあたり100円付近で推移していたものの、流出以降は価格下落が続き2019年には3円台まで価格が下落、その後2021年には一時的に「1XEM＝84円」付近まで上昇していました。
一方コインチェックは「日本時間2018年1月26日23:59:59時点でNEMを保有していたユーザー」に対して「88.549円 × 日本時間2018年1月26日23:59:59時点でのXEM保有数」に相当する日本円を返還しています。
