コインチェックNEM流出事件：不正交換容疑で「医師・会社役員など約30人」を摘発
暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」で2018年1月に発生した『約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM/XEM）が流出した事件』で、警視庁が流出したNEMの不正な交換に応じたとみられる医師や会社役員など約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕・書類送検したことが複数の報道で明らかになりました。
流出したXEMを追跡し「約30人」を摘発
Coincheck（コインチェック）では2018年1月に約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM/XEM）が流出する事件が発生しており、その後は長期的な捜査が続けられていましたが、今回の報道では『警視庁がコインチェック事件で流出したNEMの不正交換に応じたとみられる医師や会社役員など約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕・書類送検した』ということが報告されています。
コインチェックのXEM流出事件では、何者かがサイバー攻撃を通じて同社のシステムに侵入して保管されていたXEMを外部ウォレットに送金し、匿名性の高い闇サイトとして知られるダークウェブ上で相場価格よりも15％ほど安い価格で他の暗号資産との交換を持ちかけていました。
報道によると、捜査当局は流出したXEMの動きを追跡することによってそれらのXEMが最終的に交換された暗号資産取引所を特定し、取引所で交換を行ったユーザーの登録情報から身元を特定するなどして約30人を摘発したとされています。約30人が逮捕・書類送検されたことは捜査関係者への取材で判明したとされており、不正交換の摘発総額は約200億円分に上るとされています。
報道では『3年の公訴時効が迫っているため、XEMを不正交換した人物に対する捜査は終了する』とされていますが、仮想通貨流出事件の首謀者は現在も特定できていないため、『首謀者特定のための捜査は電子計算機使用詐欺容疑などで今後も続けられる』と報じられています。
仮想通貨ニュース｜新着
米国上院議員、トランプ大統領のWLFIやUSD1に懸念表明｜規制当局に対応求める
「政府での技術採用＝投機とは異なる長期保有」カルダノ創設者が仮想通貨準備金にコメント
米FDIC、事前承認なしでの銀行の仮想通貨取引を承認｜金融規制は転換点へ
リップル社、アフリカ全土での仮想通貨決済を実現｜チッパーキャッシュ社と提携
ブラジル議会「ビットコイン準備金創設」合意間近か＝報道
パナマ、仮想通貨決済の合法化法案を提出｜行政へのブロックチェーン導入も推進へ
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
ビットコイン価格「FRBの金融緩和・トランプ大統領の関税緩和」で底を打つ｜10xリサーチ創設者
ビットコイン価格86,000ドルに回復｜パウエルFRB議長「インフレのペースを緩める」
ビットコイン「100万ドル到達時に売る？売らない？」Redditユーザーの白熱議論
「ビットコインは究極の基軸通貨へ」25万ドルは始まりに過ぎない｜ティム・ドレイパー氏
ビットコイン底値7万ドル？アーサー・ヘイズ氏「金融緩和の機を待て」
セイラー氏、ルミス議員らが登壇「米国がビットコイン導入の先頭に」BPI主催サミット
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
