アメリカ・ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の検事当局「Office of the Attorney General（OAG）」は2022年8月31日に、Karl A. Racine司法長官が「MicroStrategy（マイクロストラテジー）」と同社の共同創設者である「マイケル・セイラー氏」を脱税の疑いで告訴したことを発表しました。
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課せられる罰金、1億ドル以上になる可能性も
アメリカ・ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の検事当局「Office of the Attorney General（OAG）」は2022年8月31日に、Karl A. Racine司法長官が「MicroStrategy（マイクロストラテジー）」と同社の共同創設者である「マイケル・セイラー氏」を脱税の疑いで告訴したことを発表しました。
公式発表によると、マイケル・セイラー氏は10年以上に渡ってコロンビア特別区に居住しながら何億ドルもの収入を得ていたにも関わらず、一度も所得税を納めていなかったとのことで、マイクロストラテジー社もセイラー氏の脱税を手助けしたと指摘されています。
マイケル・セイラー氏が脱税した額は2,500万ドル（約34億円）にのぼると報告されており、マイクロストラテジー社については「セイラー氏がワシントンD.C.の居住者であることを確認できる詳細情報を持っているにも関わらず、その正確な住所を当局に報告せずにセイラー氏の脱税を支援した」と説明されています。
セイラー氏の脱税容疑は、最近の法改正で「脱税の密告が可能になり、密告した人物に対して回収された脱税金額の一部が支払われる仕組み」が導入されたことによって明らかになったとので、OAGは今回の訴訟で「数千万ドルの未納所得税と罰金の回収」を目指すと説明されています。
この法律によって裁判所は脱税者に「脱税額の3倍の賠償金」を課すことができるようになったとのことで、セイラー氏とマイクロストラテジーに課せられる罰金は合計1億ドル以上になる可能性があるとも報告されています。
マイケル・セイラー氏やマイクロストラテジー社は記事執筆時点で今回の件についてコメントしていないものの、MicroStrategyやセイラー氏は大量のビットコイン（BTC）を保有していることでも知られるため、今後の動向やセイラー氏の今後の対応などには注目が集まっています。
