パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領が2023年1月26日に、昨年4月に「3回目の審議で満場一致で可決された」と報告されていたパナマの仮想通貨関連法案「法案第697号」の見直しを求めて高等裁判所に提出したことが明らかになりました。
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法案不採用か、修正して採用か、
パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領が2023年1月26日に、昨年4月に「3回目の審議で満場一致で可決された」と報告されていた仮想通貨関連法案（法案第697号）の見直しを求めて高等裁判所に送付したことが明らかになりました。
この仮想通貨関連法案は、暗号資産の取引や決済利用・貴金属やその他商品のトークン化などを認める内容を含んだ法案となっており、正式に採用されれば仮想通貨を店舗などでの支払いに利用することができるようになるだけでなく、税金の支払いや市区町村への支払いでも仮想通貨を使用することができるようになると報告されていました。
しかし、大統領府は「法案の34条と36条は国家の三権分立に違反し、政府内の行政機構を確立するものであるため、施行不可能である」と考えているとのことで、コルティソ大統領は昨年6月に同法案の一部拒否権を行使したのに続いて「不十分な手続きで承認された」と主張したとも報じられています。
コルティソ大統領は過去に『反マネーロンダリング活動は我々にとって非常に重要だ』と述べており、提出されている法案について「金融活動作業部会が推奨する財政の透明性向上とマネーロンダリング防止を目的とした新しい規制に準拠するためのさらなる作業が必要である」と主張していました。
仮想通貨法案（法案第697号）の見直しが求められたことによって、今後最高裁は同法案を施行不能とするか、修正を加えて承認するかを決定することになると伝えられています。
