JPYCが「エンジェル税制」の適用企業に
日本円ステーブルコイン「JPYC」を展開しているJPYC株式会社は2024年1月25日に、JPYC株式会社が経済産業省が推進する「エンジェル税制」の適用企業として認可されたことを発表しました。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度であり、ベンチャー企業への投資を促進する狙いがあります。
JPYC株式会社は、優遇措置A（設立5年未満の中小企業者）と優遇措置B（設立10年未満の中小企業者）の適格企業として認められたとのことで、「エンジェル税制事前確認企業一覧」にも掲載されていると報告されています。
エンジェル税制適用企業に投資する投資家は、税金関連の優遇措置を受けることができるため、投資家とJPYC株式会社の双方にメリットがあります。
JPYC株式会社の公式発表では「個人投資家・スタートアップ企業・経済全体へのメリット」について、以下のような説明がなされています。
個人投資家への税制上のメリット
投資家は、スタートアップ企業への投資額の一部を総所得から控除、もしくは投資額の全額をその年の株式等譲渡益から控除できるため、リスクを取って新しい企業に資金を提供するインセンティブが生まれる。
また、投資した企業が成功した場合には、そのリターンに対する税率が低減されることもあり、株式を売却して損失が発生した場合にも、所得税および住民税の優遇措置を受けることができる。
スタートアップ企業へのメリット
新しい企業、特に資金調達が困難なアーリーステージの企業がより容易に資金を得られるようになる。
投資家が税制優遇のメリットを受けられるため、スタートアップに投資する意欲が高まり、資金調達の機会が増える。
経済全体へのメリット
イノベーションと起業家精神を促進しチャレンジしやすい機運となり、新しいビジネスや技術の発展に寄与し、長期的には雇用創出や経済成長につながる可能性がある。
エンジェル税制は、特に技術革新が必要とされる分野や、伝統的な金融機関からの資金調達が難しいアイデアに焦点を当てたスタートアップにとって、重要な支援策となっている。
仮想通貨の税金に関する人気記事はこちら
JPYC株式会社の取り組みについて
JPYC株式会社は、日本円に価値が連動するステーブルコインである「JPYC」の開発運営を行っており、JPYCは「イーサリアム」や「ポリゴン」をはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
同社はステーブルコイン関連の新たな取り組みも進めており、昨年11月にはステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin」を活用して、改正資金決済法に準拠した”信託型のJPYC”を発行する計画も発表されています。
また、今月16日にはシンボル（Symbol/XYM）のブロックチェーン上でステーブルコインを発行する可能性があることも発表されているため、同社の今後の取り組みには注目が集まっています。
JPYC関連の注目記事はこちら
（JPYC発表）