G20（主要20ヵ国・地域）が現金に変わる新しい決済手段となる「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入ったことが「共同通信」の報道で明らかになりました。G20は「資金洗浄（マネーロンダリング）の防止」などに関する規制論議を2020年10月から本格化させる見通しだと伝えられています。
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デジタル通貨関連の活動活発化を受け方針転換
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ共和国といった主要20ヵ国・地域で構成される「G20」は、以前から暗号資産（仮想通貨）やデジタル通貨に関する議論を進めていましたが、「共同通信」が”複数のG20関係者の話”として報じた内容によると『G20はデジタル通貨を事実上容認する方向で調整に入った』とされています。
一般的に語られる”デジタル通貨”の中には「仮想通貨・暗号資産・ステーブルコイン・中央銀行デジタル通貨（CBDC）」などといった様々なものが含まれており、これまでは国や地域によってデジタル通貨に対する方針に違いがありましたが、今後はデジタル通貨を認める方向で活動を進め、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止などといった”デジタル通貨が導入された際に必要となる規制”などに関する具体的な論議を2020年10月に本格化させる見通しだと伝えられています。
これまでは国際的に利用できるステーブルコイン「Libra（リブラ）」が発表されたことなどによって「民間企業が発行するデジタル通貨」を警戒する動きなどが見られていましたが、最近では各国中央銀行でも”デジタル通貨導入”に向けた動きが活発化してきているため、方針を転換することになったとされています。
具体的には、中国政府が「デジタル人民元」の試験運用を開始している他、慎重姿勢だった米国も検討を初めているため、G20も対応を迫られる形になったと伝えられています。
