ロシアの議会にあたるドゥーマが、暗号資産（仮想通貨）関連の重要法案である「デジタル金融資産」というタイトルの法案を第三読会で可決したことが地元メディアの報道で明らかになりました。この法案では暗号資産を取引・保管することは合法だとされているものの、暗号資産を”支払い手段”として使用することは禁止されています。
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暗号資産「取引・保有は認められるが決済利用は禁止」
ロシアの「デジタル金融資産」という法案は2018年に提出された暗号資産に関する同国初の法案であり、今月初めには地元メディアの報道で同法案が最終段階にあることが報告されていました。今回の報道では、ロシアの議会にあたる「ドゥーマ」がデジタル金融資産関連法の法案を第三読会で正式に可決したことが報告されています。
この法律では『デジタル資産はロシア連邦または外国の通貨単位ではなく、”支払い手段として受け入れることができる電子データの集合体”および”投資”として認識される』との定義付けがなされていますが、それと同時に『デジタル通貨は商品やサービスの支払いに使用することはできない』ということも説明されています。
したがって、ロシアでは暗号資産を取引・保有することは認められるものの、それを支払い手段として使用することは禁止されることになると伝えられています。また「デジタル資産は特別な情報システムの枠組みの中で発行・購入・販売・登録することができるが、システムとその運営者はロシアの法律に準拠して、登録を行わなければならない」ということも報告されています。
「デジタル金融資産法」が施行されるのは2021年1月1日とされていますが、仮想通貨業界に関する規制は別の法律で行われるとも報じられており、規制フレームワークは「デジタル通貨について」という法案で形作られていると伝えられています。
（参照：TASS）
