米国の大手投資銀行「Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）」が、法定通貨に連動した独自トークンの開発を計画していることが「CNBC」の報道で明らかになりました。Goldman Sachsのデジタル資産部門責任者は「CNBC」の取材に応じた際に『全ての取引がブロックチェーン上で行われる金融システムが今後5〜10年ほどで登場する可能性がある』との考えを語っています。
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ブロックチェーン技術の様々な活用方法を模索
Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の暗号資産・ブロックチェーン研究開発部門であるデジタル資産部門でグローバル責任者を務めているMatthew McDermott（マシュー・マクダーモット）氏は「CNBC」の取材に応じた際に、ゴールドマンサックスが法定通貨に連動した独自トークンの開発を計画していることを明らかにしました。
同社は現在「法定通貨連動型のデジタルトークンを発行して商業的に利用できるか」についての研究を進めているとのことで、現時点で研究は初期段階であるものの、潜在的なユースケースを模索していると伝えられています。
マクダーモット氏はインタビューの中で『全ての資産と負債がブロックチェーン上で管理され、全ての取引がブロックチェーン上で行われる金融システムが今後5〜10年ほどで登場する可能性がある』との考えを語っており、同社が分散型台帳技術（DLT）の様々なユースケースについて調査していることを明らかにしています。
しかしこれらの取り組みでは「他の銀行・機関投資家・規制当局」などとの合意形成が重要となるため、マクダーモット氏は「業界のコンソーシアム」が最善の方法であると付け足しており、ブロックチェーンなどの技術は世界の金融市場全体で多くのユーザーを獲得した場合にのみ普及すると語っています。
しかしながらマクダーモット氏は「ブロックチェーンなどの新しい技術によって現状が破壊されることになるだろう」とみているとのことで、ビットコイン（BTC）への関心が”個人投資家・富裕層”から”機関投資家”へと移ってきていることが指摘されている他、『機関投資家を中心に仮想通貨への興味関心が再び高まっているのは間違いない』と述べているとも報告されています。
大手銀行・金融機関が「独自のデジタル通貨」を発行する動きは強まってきており、2019年2月には「JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）」が「JPMコイン」を発表している他、「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」の独自デジタル通貨「coin（コイン）」も2020年度下期に発行される予定だと報告されています。
