SBIホールディングスは2020年7月27日に、米国の「R3」が提供するブロックチェーンソリューション「Corda」を活用したデジタル通貨などの発行基盤「Sコインプラットフォーム」を構築し、SBIグループ社員を対象として決済用コインである「Sコイン」の実証実験を開始したことを発表しました。
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Money Tapとの連携で「利便性向上」図る
SBIホールディングスの「Sコインプラットフォーム」は、エンタープライズでの使用を想定して開発されたプライベート／コンソーシアム型のブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いて開発されたデジタル通貨などの発行プラットフォームであり、”前払い式支払い手段の電子マネー”などといった用途に応じた独自のデジタル通貨を設計・発行できるようになっています。
今回の実証実験では、SBIホールディングスが発行する決済用コインである「Sコイン」の発行にこのプラットフォームが使用されており、同社子会社である「マネータップ株式会社」が提供するスマートフォン用送金・決済アプリ「Money Tap（マネータップ）」と「Sコインプラットフォーム」が連携して動作する仕組みを構築したと説明されています。
Money Tap（マネータップ）は、銀行口座から銀行口座への直接送金・即時着金を実現したアプリであるため、「Money Tap」と「Sコインプラットフォーム」を連携させることによって利用者の利便性向上につながると期待されています。
「Sコイン」はMoney Tapアプリで銀行口座からSコインプラットフォームに直接送金を行うことによって発行される仕組みとなっており、支払いはMoney Tapが提供する決済サービスの加盟店で行うことができると説明されています。なお、通常は銀行口座の残高から支払いが行われるものの、今回の実証実験ではSコインの残高から支払いが行われるとのことです。
SBIグループはグループ全体で地方創生プロジェクトを推進しており、地域の金融機関などと連携して複数の地域で”デジタル通貨発行”を支援しているため、今回の実証実験でSコインプラットフォームの検証を行った後はSコインプラットフォームを「地域通貨の発行プラットフォーム」として活用していくことも予定していると報告されています。
