エアーモビリティ事業、ドローン・AI事業、演算力シェアリング事業などを手掛けている「株式会社A.L.I. Technologies」とソフトバンク傘下の「ユビ電株式会社」は2020年8月25日に、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV/PHEV）のCO2排出削減量を取りまとめてハイブリッド型ブロックチェーンに記録するシステムを構築したことを発表しました。
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EV/PHEVのCO2排出削減量をブロックチェーンに記録
「株式会社A.L.I. Technologies」と「ユビ電株式会社」は2020年8月25日に、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV/PHEV）のCO2排出削減量を取りまとめてブロックチェーンに記録するシステムを構築したことを発表しました。
このシステムは「EVやPHVの対ガソリン車でのCO2排出削減量を取りまとめるIoTプラットフォーム」と「CO2排出削減量を記録するブロックチェーン」によって構成されており、ユビ電は「IoTプラットフォーム」の構築を、A.L.I. Technologiesは「ブロックチェーン部分」の構築を担当しています。
「A.L.I. Technologies」はこのシステムのブロックチェーン部分を構築するにあたり、株式会社HYPERIAが独自開発・運営しているIoT時代の商用利用に耐えうるスケーラビリティやセキュリティを併せ持った次世代型の国産ブロックチェーンプラットフォーム「RHEIA（レイア）」と「イーサリアム」を並行動作させることによって、耐改ざん性を担保しつつブロック生成時に排出される演算機の消費電力を抑え、環境に配慮したハイブリッド型ブロックチェーンシステムを実現したと説明しています。
一方「ユビ電」は、走行距離・給電量・給油量などと言ったEVやPHVの車両情報と連携して、CO2排出削減量を簡単に把握できるスマートフォンアプリを2020年内に提供することを予定していると報告されています。
「三菱・テスラ・ジャガーなどのEV・PHEV」に対応予定
「A.L.I. Technologies」と「ユビ電」が開発したシステムは、当初から「三菱自動車」が製造・販売している「アウトランダーPHEV」や「i-MiEV」をはじめ「テスラ・ジャガー・ランドローバー」のEVやPHEVに対応することを予定しており、その後も順次対応車種を拡大していく予定だと報告されています。
また、将来的には「A.L.I. Technologies」が開発する”環境価値取引プラットフォーム”に連携することによって、CO2排出削減量を環境価値として取引できるサービスを追加することも予定しているとされています。
「A.L.I. Technologies」と「ユビ電」は、今後の取り組みを通じて家庭部門で埋もれているCO2排出削減量をより多く取りまとめることによって、”だれもが簡単に環境価値取引に参加できるサービス”を推進していくと述べています。
