スイス議会が2020年9月10日に、仮想通貨・ブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）など発展を踏まえて既存の法律を改正するための法案を可決したことが明らかになりました。この改正案の中では”有望なブロックチェーンソリューション”として「カルダノ（Cardano/ADA）」や「アルゴランド（Algorand/ALGO）」などの名前も挙げられています。
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ブロックチェーン関連の法律改正案が可決
スイス議会が2020年9月10日に可決した改正案は、仮想通貨・ブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）などといった最新のテクノロジーの発展を考慮してスイスの法律を改正することによって、スイスがブロックチェーンや分散型台帳技術の分野で主導的な立場を獲得できるようにするためのものであり、公開されている書類の冒頭では『分散型台帳技術とブロックチェーンはデジタル化において最も有望な技術の1つである』と説明されています。
スイスは「仮想通貨やブロックチェーンに特に積極的な国」として知られており、現時点でも900以上の仮想通貨・ブロックチェーン企業がスイスで登録している他、スイスのツーク州は”仮想通貨・ブロックチェーンの中心地”を意味する「クリプトバレー」とも呼ばれています。
今回承認された改正案はこのような環境にあるスイスでブロックチェーン関連の法律をより詳しく定めることによって、変化を続けるブロックチェーン業界に連邦法が対応できるようにするためのものとなっており、「デジタル証券取引所の合法性」から「企業倒産後のデジタル資産の返還」などといった幅広い分野をカバーしています。
報告によると、この改正案は2020年9月末に最終投票を控えているとのことで、正式に認められると2021年初頭にも施行される見通しだとされています。
PoSの有望な例として「Cardano・Algorand」の名前も
公開されている書類の中では、代表的なブロックチェーンとして「ビットコイン（BTC）」や「イーサリアム（ETH）」などの名前が挙げられていますが、近年人気を高めてきているプルーフ・オブ・ステーク（PoS）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用しているプロジェクトの”有望な例”としては「カルダノ（Cardano/ADA）」や「アルゴランド（Algorand/ALGO）」などの名前が挙げられています。
プルーフ・オブ・ステーク（PoS）に基づいたプロトコルについても言及する必要があります。分散型投票への参加者の影響は基となるDLTシステムのトークンのシェアに従って重み付けされます。有望な例は「カルダノブロックチェーン」または「アルゴランド」です。
プルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用しているブロックチェーンはカルダノやアルゴランド以外にも数多く存在していますが、書類の中では「有望な例」としてこれら2つのプロジェクトが挙げられているため、CardanoやAlgorandは特に高く評価されていると考えられます。
なお、ネットワークへの参加者が限定されている”許可型ブロックチェーン”の例としては「Corda」や「Hyperledger Fabric」の名前が挙げられています。
カルダノ（Cardano/ADA）の標準化団体である「Cardano Foundation（カルダノ財団）」はスイスに本拠地を構えており、過去には現地で複数の企業とも提携を結んでいるため、今後のスイスにおけるCardanoの技術活用などにも注目です。
