米国の資産運用会社である「Digital Asset Investment Management（DAiM）」は2020年11月19日に、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）を組み込んだ米国で初めてとなる確定拠出年金（401K）プランを立ち上げたことを発表しました。
BTCを組み込んだ「確定拠出年金プラン」を提供
Digital Asset Investment Management（DAiM）は2020年11月19日に、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して自分で運用する年金プランである「確定拠出年金（401K）」プランに仮想通貨ビットコイン（BTC）を組み合わせた米国初のプランを立ち上げたことを発表しました。
米国で最も一般的な個人で積立を行う退職後資金積立制度である「個人退職口座（IRA）」では、すでに仮想通貨に投資できるサービスが提供されていたものの、確定拠出年金プランは企業が福利厚生として提供するため、様々な優遇を受けられるメリットがあるとのことです。
DAiMは新しい確定拠出年金プランの受託者として機能するため、アドバイザーとして「投資の選定・管理・監視・ベンチマーク」など担当すると説明されています。このプランでは最大10％の資産をビットコイン（BTC）に割り当てることができるようになっており、DAiMはそれらを含めながら企業のプラン作成に助言を行うとされています。
従来の401kプランは「選択肢が不十分」だと指摘
DAiMは公式発表の中で『私たちは2018年6月にカリフォルニア州で認可を受けて以来、”401kプランでビットコインに投資したい”という個人からの高い需要を目の当たりにしてきた』と述べており、『従来の401kプランは一般的に制限があり選択肢が不足していたため、参加者に不満を与えていただけでなく、リスクが調整され、リターンが不十分であった』と指摘しています。
ビットコインは過去10年以上に渡って長期的に価格上昇を続けているため、401kプランにBTCが組み込まれることによって、従来よりも大きなリターンが得られるようになる可能性があると期待されます。
DAiMは発表の中で「ビットコインの需要が高かったこと」を報告しているため、新しい年金プランの提供が開始されることによってビットコイン市場により多くの資金が流入する可能性もあると予想されます。
なお、投資されたビットコインは米国の大手暗号資産取引所「Gemini（ジェミナイ）」を運営している「Gemini Trust」がコールドストレージで保管することになっており、参加企業を退職した元従業員は最終的にビットコインを受け取ることができるとされています。
このビットコインに対応した確定拠出年金プランは2021年から提供開始される予定となっています。
