「日立製作所・みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ情報総研・Blue Lab」の5社は2020年12月28日に、ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理とサプライチェーンファイナンスの高度化に関わる実証実験を2021年1月から開始することを発表しました。これによって、納品完了まで資金を得られずに運転資金の確保に苦しむ業者も多い中で荷動きの状況などで融資できるようになると期待されています。
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実証実験を開始し「2021年度中」には実用化へ
「日立製作所・みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ情報総研・Blue Lab」の5社は2020年12月28日に、ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理とサプライチェーンファイナンスの高度化に関わる実証実験を2021年1月から開始することを発表しました。
物流業界ではドライバー不足・労働環境の整備・煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速しており、アナログ中心の見積・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理などをデジタル化する動きが強まっている他、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに困っている運送会社の課題を解決するために「輸配送代金を早期資金化すること」が物流業界のさらなる発展のための重要なテーマとなっています。
今回発表を行った5社はこれらの課題を解決するために、荷物や荷物の取引状況をブロックチェーンで正確に把握できるシステムを導入し、納品完了まで資金を得られずに運転資金の確保に苦しむ業者も多い中で荷動きの状況などで融資できるようにすることを計画していると伝えられています。
具体的には「関東地方の物流企業の営業所」や「複数の運送会社」が参加する形で2021年1月から共同実証実験を開始するとされており、物流大手から1次・2次下請け運送会社への発注・納品・支払いなどに関する情報を専用システムやスマートフォンアプリを通じて一括で管理すると報告されています。
このシステムを用いて業務フローイメージを具現化するとともにその受容性を検証し、ニーズ調査として「運送会社へのアンケート・インタビュー」などを実施するとのことです。
配送前に運転資金を融資してもらえる仕組みを導入することによって、運転資金の確保に苦しむ業者の悩みを解決できるだけでなく、物流大手も荷物をさばく運送会社を確保しやすくなると期待されています。
このサービスは2021年度中にも実用化することが予定されており、構築した基盤は地方銀行やノンバンクなどにも提供してプラットフォームとして定着させていくことも視野に入れられていると報じられています。また、将来的には物流業界だけでなく、多重の下請け構造を抱える”自動車産業“などでも同様の基盤を展開していくことが計画されているとも報じられています。
