日本通運：ブロックチェーン基盤の「輸送網」構築へ｜倉庫設備などに1000億円投資

日本通運（Nippon Express）が「アクセンチュア」や「インテル日本法人」と協力して、ブロックチェーン技術を活用して"輸送網の整備"に取り組んでいくことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。最初は"医薬品"を対象としてプロジェクトに取り組み、偽造品の混入防止などにブロックチェーン技術を活用していく予定だと伝えられています。

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ブロックチェーンで「偽造品混入」などに対処

日本の物流業界最大手である「日本通運（Nippon Express）」は、総合コンサルティング企業である「Accenture（アクセンチュア）」や「Intel（インテル）」の日本法人と協力して、ブロックチェーン技術を活用した輸送網の整備に取り組むと伝えられています。

最初は医薬品関連の輸送網を2021年中に構築することが目標とされており、倉庫整備などに1,000億円を投資、偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理にブロックチェーン技術を活用し、将来的には一般家庭で消費されるその他商品の輸送網にも応用していく予定だと報じられています。

具体的には、適正な温度管理を徹底するための倉庫やトラックなどの整備を整え、それらの商品情報をデータ改ざんが極めて困難なブロックチェーン上に記録することによって、信頼できるデータ記録を作成し、リアルタイムで追跡できる環境を整備することが計画されています。

生産工場・保管倉庫・卸売業者・納品先それぞれのデータに輸送状況を紐づけてブロックチェーン上に記録し、対象商品の関連企業間で必要な情報を共有することによって、商品の品質を維持しつつ、情報共有・物流管理を効率化できると期待されます。

また、医薬品や輸送用の箱などには「各商品を識別するためのRFIDタグ」や「温度・位置情報などを読み取るためのセンサー」などが取り付けられ、工場・製薬会社・倉庫・トラックなどにそれらの情報を自動的に取得するための専用機器を設置されることになっているため、人員・コスト削減にもつながると期待されます。なお、これらのセンサーは「インテル日本法人」が提供し、システムは「アクセンチュア」が構築するとのことです。

物流・医療業界ではブロックチェーン技術の活用が進んでおり、昨年6月には「IBM・KPMG・Merck・Walmart」の4社がアメリカ食品医薬品局（FDA）と協力して医薬品のサプライチェーンを管理するためのブロックチェーンネットワーク開発に取り組んでいることが明らかにされています。

国内外の製品管理でブロックチェーン技術の活用が進むことによって、世界的に重要な課題となっている"偽造品"などの問題は徐々に解決に向かうことになると期待されます。

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