「パラオ共和国がRipple社と提携して政府支援のステーブルコインを発行する」というニュースが再び注目を集めています。パラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は『Ripple社と協力して構築するステーブルコインは、パラオ独自の中央銀行デジタル通貨に向けたステップになる』と語っています。
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パラオ独自の中央銀行デジタル通貨に向けたステップ
Ripple（リップル）は2022年11月23日に「パラオ共和国と提携してデジタル通貨戦略に取り組むこと」を発表し、『2022年前半に世界で初めて政府が支援する国家ステーブルコインが実装される可能性がある』と説明していましたが、このニュースが再び注目を集めています。
今回注目を集めているのはパラオ共和国のSurangel Whipps Jr（スランゲル・ウィップス・ジュニア）大統領が発言した内容で、「Wu Blockchain」は2022年12月26日のツイートで『パラオの大統領は同国のITチームがRipple社と協力して”国家ステーブルコイン”の作成を検討していることを明らかにした』と報告しています。
ウィップス大統領は、Web3・メタバース・ブロックチェーンの未来について語った際に『パラオはRipple社と協力して、簡単かつ安全に支払いを行うことができる国家ステーブルコインの作成を検討するための一歩を踏み出した』とコメントしたと伝えられています。
パラオ共和国で検討されているステーブルコインは「米ドルに裏付けられたステーブルコイン」になると伝えられており、Ripple社は技術面・ビジネス面・設計面・政策面でのサポートを行うと報告されています。
また、ウィップス大統領はBINANCEのCEOであるChangpeng Zhao氏や、イーサリアムの共同創設者であるVitalik Buterin氏とも話をしているとのことで、「デジタル居住プログラム」「デジタル居住者のデジタル決済のためのBinancePay利用」「BNBチェーンを用いたNFT形式のデジタルID」などついても話していると報告されています。
ここ最近では中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する研究開発が世界中で進められていますが、ウィップス大統領は一連のコメントの中で「Ripple社と協力して構築するステーブルコインは、パラオ独自の中央銀行デジタル通貨に向けたステップになる」とも語っています。
私たちは「中央銀行デジタル通貨」と「非中央集権的な暗号資産」は共生できる存在であり、互いに補完し合うことができると考えています。実際、中央銀行デジタル通貨は仮想通貨とブロックチェーンから生まれたアイデアです。
パラオ自体には中央銀行がなく、公式通貨として米ドルを使用しています。リップル社との提携では「米ドルを裏付けとするステーブルコインを開発すること」を目標にしています。これは、我が国独自の中央銀行デジタル通貨に向けた一歩であると言えるでしょう。
これは重要なことで、法定通貨と仮想通貨の交換もより簡単になると考えています。デジタル居住者の方も銀行にアクセスできるようになり、Binance Payのオプションによって提供も容易になります。
私たちは中央銀行デジタル通貨と暗号資産は競合ではなく共生することが可能で、互いに助け合うことでクリプトエコシステムを強化することができると心から信じています。
