Ripple（リップル）社は2020年10月1日に、二酸化炭素（CO2）排出量ゼロの実現に向けて「ロッキーマウンテン研究所・再生可能エネルギー購入者連合・エネルギーウェブ財団」と戦略的パートナーシップを結んだことを発表しました。
「CO2排出量実質ゼロ」の実現に向けた計画を発表
Ripple（リップル）社は2020年10月1日に「2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出量実質ゼロ）を達成する計画」を公表しました。同社はこの目標を実現するための取り組みの一環として「あらゆるブロックチェーンの脱炭素化を可能にするオープンソースツールの立ち上げ」などに取り組んでいくことを明かしています。
リップル社は『2050年までに”二酸化炭素排出量実質ゼロ”を実現するために世界が一丸となって取り組んでいる現代社会において、ブロックチェーンや暗号資産などの金融技術は、世界の金融機関が持続可能な未来に向けた取り組みを推進する上で重要な役割を担っている』と述べており、『世界のデジタル化が進む中でフィンテックのサスティナビリティ（持続可能性）を確保することはより一層重要になってきている』と説明しています。
具体的な取り組みとしては「再生可能エネルギー購入者連合・ロッキーマウンテン研究所・エネルギーウェブ財団」などの団体と協力して、以下のようなことに取り組んでいくと説明されています。
- カーボンフットプリントを総合的に測定・削減し、リップルの拠点がある地域、従業員を抱えている市場でクリーンかつ再生可能なエネルギーを購入する
- 二酸化炭素排出をすべてなくすという目標実現に向け、革新的な炭素除去技術に投資を行う
- 革新的な環境保護団体や学術機関とのパートナーシップを拡大する
エネルギー消費の脱炭素化を可能にする「EW Zero」開発
Ripple社は今回の発表の中で、エネルギー関連のブロックチェーンプラットフォームを展開している「Energy Web Foundation（エネルギーウェブ財団）」とのパートナーシップを通じて、新しいオープンソースのツールである「EW Zero」を共同開発したことも発表しています。
EW Zeroは『ローカル市場における再生可能エネルギーの購入を通じて、あらゆるブロックチェーンプロジェクトの、ブロックチェーン上のエネルギー消費の脱炭素化が可能となる新しいオープンソースのツール』だと説明されています。
このツールは既にリリースされているため、ブロックチェーン開発者はこのツールにアクセスして活用することができるとされています。「EW Zero」の最初の利用者は、先日立ち上げられた「XRP Ledger財団」であり、XRP Ledger上でのエネルギー消費に対するオフセットを購入すると報告されています。
Ripple社CEO「金融業界にはシステム転換が必要」
Ripple社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は今回の発表の中で『金融業界はデジタルトランスフォーメーションが環境に悪影響を与えないように、長期的なシステム転換を行う必要がある』と述べており、『Ripple社はこの変革をリードして、全ての暗号資産関連企業にエネルギー消費を監視して、地球に優しい選択を行い、説明責任を果たすように働きかけていく』と述べています。
ブロックチェーンと暗号資産の導入が加速していることは喜ばしいことですが、金融業界の未来が持続可能なものになるよう、我々の取り組みを常に評価していく必要があります。
デジタル決済が進化し続ける中、デジタルトランスフォーメーションが環境に悪影響を与えないよう、金融業界は長期的なシステム転換を行う必要があります。
リップルはこの変革をリードし、すべての暗号資産プレイヤーに対して、エネルギー消費を監視して、地球に優しい選択を行い、説明責任を果たすように働きかけています。
Ripple社は今回の発表の中で『CO2排出量削減に向けて業界全体で持続可能な取り組みを導入することによって、2030年までに全世界で26兆ドル（約2,738兆円）を節約できる』と推定されていることも報告しています。
