ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年1月9日〜15日

2022年1月9日〜15日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2022年1月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

Huobi Japan「Symbol（XYM）」取扱い開始

Huobi Japan（フォビジャパン）は2022年1月13日に、同社が提供している取引所サービスで「シンボル（Symbol/XYM）」の取扱いを開始しました。新たにXYMが上場したことによって、Huobi Japanで取引可能な暗号資産は合計15銘柄となりました。

また、フォビジャパンはXYMの取り扱い開始を記念して『抽選で10名様に1,000円相当のフォビトークン（HT）をプレゼントするキャンペーン』と『XYM/JPY取引手数料を最大100%還元するキャンペーン』も開催しています。

Kraken「OMG・LINK・BAT」取扱い開始

Kraken（クラーケン）は2022年1月12日に、日本居住者向けサービスで
・オーエムジー（OMG Network/OMG）
・チェーンリンク（Chainlink/LINK）
・ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）
の3銘柄をサポートしたことを発表しました。

これら3つの暗号資産は、Krakenが提供している「取引所・販売所」両方のサービスで取扱い開始されており、「日本円・米ドル・ユーロ建取引」が可能だと説明されています。

GMOコイン「大口出金サービス」提供開始

GMOコインは2022年1月12日に、1日に最大1億円の日本円の出金が可能となる「大口出金」サービスの提供を開始したことを発表しました。

大口出金サービスは1日に最大1億円の日本円を出金することができるサービスであり、1回あたり最低20,000,001円から、1日最高100,000,000円まで出金することが可能だとされています。

OKCoinJapan「IOSTステーキング」提供へ

OKCoinJapan（オーケーコインジャパン）は2022年1月14日に、アイオーエスティー（IOST）のステーキングサービスを2022年1月26日17時00分から提供開始することを発表しました（開始時刻は前後する可能性あり）。

ステーキングサービスは対象の暗号資産を保有しているだけで毎日ステーキング報酬を得ることができるサービスであり、新たに提供されるIOSTのステーキングでは、ロック期間の制限がない「フレキシブル」プランと、30日・60日のロック期間がある「定期」プランを用意、60日の定期プランでは年率8.88%のステーキング報酬を得ることができると説明されています。

eToro：メタバース銘柄含む「MetaverseLife」発表

eToro（イートロ）は2022年1月11日に、メタバース（仮想空間）に関連する暗号資産や企業の株式で構成されたスマートポートフォリオである『MetaverseLife』をローンチしたことを発表しました。同社は、この投資商品を通じてメタバース業界の主要プロジェクト（株式と暗号資産の両方）に長期的に投資する機会を投資家に提供すると説明しています。

MetaverseLifeのポートフォリオは「メタバース関連プロジェクトの暗号資産や株式」に加えて「メタバース関連商品やデバイスを扱う企業などといった何らかの形でメタバースに関連している企業の株式」などによって構成されており、ディセントラランド（Decentraland/MANA）、ザ・サンドボックス（The Sandbox/SAND）、エンジン（Enjin/ENJ）などの暗号資産も含まれています。

Tesla「ドージコイン決済のテスト」実施か

Tesla（テスラ）のCEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2021年12月14日のツイートで『Tesla社がドージコイン決済に対応する予定であること』を明らかにしていましたが、本日14日には「テスラ社がドージコイン決済の導入に向けてテストを進めている可能性があること」が明らかになりました。

『テスラ社がドージコイン決済の導入に向けたテストを実施している可能性がある』というニュースは、Twitterユーザーでありながらエンジニアでもある「Tree of Alpha（@Tree_of_Alpha）」によって報告されたものであり、2022年1月14日のツイートでは「テスラの支払いページDOGE決済を選択した際に表示される画面の画像」が投稿されています。

ビットコインの法定通貨化「トンガ王国」でも

南太平洋の島国であるトンガ王国で「仮想通貨ビットコイン（BTC）を国の法定通貨の1つとして認める内容の法案」が準備されていることが明らかになりました。

ビットコインを法定通貨として認める法案は昨年エルサルバドルで施行されていましたが、トンガ王国でも同様の法案が準備されているとのことで、この法案は2022年秋にも議会に提出される予定だと報告されています。

リオデジャネイロ「ビットコイン投資」を計画

ブラジルの大都市リオデジャネイロのEduardo Paes（エドゥアルド・パエス）市長は2022年1月13日に「Rio Innovation Week」と呼ばれるイベントのパネルディスカッションで『リオデジャネイロの準備資産の1％を暗号資産ビットコイン（BTC）に投資する計画があること』を明かしたと報告されています。

地元メディア「Valor Econômico」の報道によると、パエス市長はリオデジャネイロを暗号資産の中心地にする『Crypto Rio』の構想を持っているとのことで、「テック企業を対象とした免税措置」や「ビットコインで納税した人を対象とした納税額の割引（10％割引）」なども検討していると報じられています。

Second Life創設者「戦略顧問」として復帰

メタバース（仮想空間）の先駆けとして知られる2003年に公開されたオンラインゲーム「Second Life（セカンドライフ）」は2022年1月13日に、セカンドライフの創設者であるPhilip Rosedale（フィリップ・ローズデール）氏がセカンドライフを運営する「Linden Research（Linden Lab）」に戦略アドバイザーとして再参加することを発表しました。

Second Life（セカンドライフ）は2003年に公開された3DCGで構成されたインターネット上に存在する仮想空間（メタバース）プラットフォームであり、プレイヤーはアバターを使って仮想世界を散策したり、他のプレイヤーと交流したり、買い物したり、仮想空間上で獲得した仮想通貨を現実通貨に換金したりできるように設計されています。