2024年6月16日〜22日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
JBA:今年は「税制改正・レバレッジ倍率改定」を重視
日本ブロックチェーン協会(JBA)は2024年6月17日に、2024年度の役員体制を発表し、株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役CEOである加納 裕三氏が代表理事に再任したことを発表しました。
加納 裕三氏は今回の再任に伴う挨拶の中で「2024年度は仮想通貨の税制改正とレバレッジ倍率改定を重視する」という方針も語っています。
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ビットフライヤー「FTX Japan」買収へ
bitFlyer(ビットフライヤー)は2024年6月20日に、暗号資産取引所を運営していた「FTX Japan」を買収して同社の社名変更を行い、暗号資産のカストディ事業や現物ETFに関するサービスを提供する計画を発表しました。
今月19日にはビットトレードでアプトス(Aptos/APT)とトンコイン(Toncoin/TON)の取扱いも開始されており、OKCoinJapanでは「逆指値注文」の機能も追加されています。
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米SEC「ETHは有価証券ではない」と判断
米国証券取引委員会(SEC)が「イーサリアム(ETH)は有価証券には該当しない」との判断を下したことが、イーサリアム関連の技術開発企業である「ConsenSys」の報告で明らかになりました。
最近では、仮想通貨投資企業Hashdex(ハッシュデックス)が、ビットコインとイーサリアムの両方を直接保有する混合型の現物ETF(上場投資信託)を米SECに申請したことも報告されています。
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SHIB関連のWeb3ゲーム「2024年Q3」にベータ版公開
シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)関連のレイヤー2「Shibarium」を統合したWeb3版の「Shiba Eternity」が、2024年第3四半期にクローズドベータ版のリリースを予定していることが「The Daily Shib」の報道で明らかになりました。
最近では、SHIBが今年7月に京都で開催される日本最大級のクリプトカンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」のゴールドスポンサーになったことも発表されています。
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Atrium「2回目の報酬付きテスト」を一般公開
カルダノ(Cardano/ADA)の分散委任ツールを構築している「Atrium Lab」は2024年6月20日に、第二回目の報酬付きテストとなる「Profile NFTのテストネット」を一般公開したことを発表しました。
今月17日には、カルダノ基盤の米ドル連動ステーブルコイン「USDM」を展開している「Mehen」が「Moneta」に名称変更したことも報告されています。
DELLのビットコイン採用に期待高まる
世界最大級のテクノロジー企業DELL(デル)の創設者・会長・最高経営責任者であるマイケル・デル氏は2024年6月21日に、ビットコイン(BTC)の支持を示唆する複数のX投稿を行いました。
DELLは今の所バランスシートにビットコインを組み込んでおらず、そのような計画の発表も行われていませんが、もし仮にDELLがビットコインを採用した場合には、他のテック企業にも大きなインパクトを与え、仮想通貨業界のさらなる成長や資金流入にもつながる可能性があると期待されています。
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バイナンスCEOらがビットコイン価格上昇を予想
BINANCE(バイナンス)のCEOであるリチャード・テン氏は2024年6月17日にYouTubeで公開された「Bankless」のインタビュー動画の中で、ビットコイン(BTC)の価格は2024年末までに8万ドル(約1,260万円)を超えるという強気な価格予想を語りました。
今月21日には、暗号資産取引所BitMEX(ビットメックス)の共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏から「日本の銀行が抱える欧米国債の問題の影響でビットコインなどの仮想通貨が急騰する」との考えも語られています。