ブロックチェーン・NFTを地方創生に活用
自民党の新総裁に選出された石破 茂氏の政策内容に「ブロックチェーン技術やNFTの活用」が含まれているとして仮想通貨業界でも注目が集まっています。
今回の内容が記載されているのは「2024 年 自民党総裁選挙 石破 茂 政策集」という資料で、地方経済の活性化を目指す「地方創生 2.0」の項目に『ブロックチェーン技術・NFTなどを活用して、食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化します』と書かれています。
ブロックチェーン技術とは、複数の端末にデータを分散して管理することによって、不正・改ざんが極めて困難な形で安全にデータを管理する技術のことであり、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を支える基盤技術として知られています。
NFT（Non-Fungible Token）は、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル資産の一種で、その資産が唯一無二であることを証明できる他、デジタル資産の所有権を証明できることなどから、各種証明書・デジタルカード・ゲーム内アイテム・コラボグッズ・デジタルIDなどといった様々な分野で活用されています。
食・観光・地方創生における技術活用の事例
石破 茂氏の政策集には「ブロックチェーン・NFTを食・観光・地方創生に活用する」という内容が記載されていますが、日本国内ではすでにブロックチェーンやNFTを活用した地方創生の取り組みが進められています。
地方創生で活用されているブロックチェーンは様々で、日本国内では「Ethereum・Polygon・Astar・Symbol」などの技術を活用した事例が多数報告されています。
- 日本航空×博報堂が「KOKYO NFT」の実証実験
- Astar活用の観光DX「スマホ de おみやげ」
- 山形県西川町「デジタル住民票NFT」
- 群馬県沼田市「歴史文化のまちづくりプロジェクト」
- 山形県西川町の「命名権NFT」
- 熊本県が「Astar・NFT・メタバース」を活用
- 静岡市用宗「Symbol活用スタンプラリーイベント」
- Symbol活用した「フードNFT」の取り組み
石破 茂氏の政策集の中では、具体的な取り組みの内容については説明されていないものの、石破氏の首相就任後は日本国内でブロックチェーンを活用した地方創生の取り組みがさらに活発化する可能性があるため、今後は新たな詳細発表や活用する技術の詳細などにも注目です。
なお、石破氏は2024年10月1日の臨時国会で首相に就任する予定です。
デジタル相にはweb3PTの平将明議員
2024年9月29日には、石破茂氏が自民党web3プロジェクトチーム（PT）で座長を務める平将明議員をデジタル相に起用する方向で調整を進めているということも報じられています。
平将明氏はWeb3関連の環境改善に向けた取り組みを推進してることで知られる人物であり、2023年4月には「web3ホワイトペーパーが自民党の政策になったこと」を報告、2024年2月には「合同会社型DAOのルール形成」に関する報告でも注目を集めました。
Web3ホワイトペーパーは、暗号資産の税制改正・分散型自律組織（DAO）・NFTビジネス・ステーブルコイン・セキュリティトークンなどといった様々な内容を含むものであり、平将明氏もWeb3を含めたデジタル領域に精通する人物であるため、平将明議員のデジタル相起用は日本のWeb3業界発展につながる可能性があると期待されています。
税制改正などの議論も
Souce：石破 茂氏の政策集
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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