自民党web3PT「Web3ホワイトペーパー」の要点まとめ｜税制改正・NFT・DAOなど

自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチーム（web3PT）は2023年4月6日に、暗号資産の国際的なルール策定・税制改正・NFT・分散型自律組織（DAO）・メタバースなどといった様々な分野にまたがる問題点と提言をまとめた『web3ホワイトペーパー（案）』を公開しました。

この記事では、今回公開されたweb3ホワイトペーパー（案）の要点をまとめています。

JAPAN IS BACK, AGAIN

日本は2010年代半ば頃まで「世界の暗号資産業界を牽引する存在」となっていたが、その後は「日本のWeb3事業環境は諸外国よりも大幅に遅れている」と評価されるようになっており、日本を離れざるを得なくなった起業家や投資家も多数存在した。

仮想通貨業界では、ステーブルコインの崩壊・価格下落・ハッキング・経営破綻などで「仮想通貨の冬」が訪れているが、その一方では「日本のWeb3環境の強靭性」が再び世界から注目を集め始めている。

これは過去に発生した大規模ハッキングなどの反省から「消費者保護・投資家保護のための規制」を日本が早期に定めてきたことによるものであり、「海外で破綻したトークンが国内に上場していないこと」や「顧客資産の分別管理が義務付けられていること」などによって海外事業者が経営破綻する中でも国内投資家への影響は限定的となっている。

加えて、日本国内では「大手金融機関や大手通信会社の暗号資産業界参入・Web3分野への大型投資・NFTなどのWeb3技術を活用した自治体による地方創生」など、暗号資産・ブロックチェーン・Web3技術の活用事例が着実に増えてきている。今後は暗号資産・NFT・セキュリティトークンなどのデジタル資産を誰もが当たり前に使用する社会が到来する可能性があるため、そのような時代に備えて政策面も発想をアップデートしていかなければならない。

2023年には日本が議長国を務める「G7サミット」が予定されているなど、日本がデジタル資産関連の議論を先導していく好機が訪れているため、現在の厳しい冬の烈風は『web3の真価を問い直し、新たな革新の芽を育む好機』となっている。

web3ホワイトペーパー（案）の位置付け

自由民主党デジタル社会推進本部は、2022年10月に「NFT政策検討プロジェクトチーム」を改組して「web3プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、2022年12月に中間提言を取りまとめた。

今回のweb3ホワイトペーパーでは、中間提言の内容を前提に中間提言以降のPT会合のテーマを加え「①既に事業遂行上のボトルネックとなっており、直ちに解決に向けて取り組むべき論点」と「②web3エコシステムがさらに発展し、広く普及することを見据え、今から議論を開始及び深化すべき論点」に分けて提示されている。さらに「③昨年のNFTホワイトペーパーに記載された提言項目の担当省庁等における検討の進捗状況」についてもフォローアップされている。

今後はweb3の事業環境が確実に整備されるよう「NFTホワイトペーパー」と「web3ホワイトペーパー」の提言をあわせてモニタリングを実施していく。なお、今回のWeb3ホワイトペーパー作成では多くの専門家・有識者・事業関係者からの意見も受けており、web3ビジネスについての高い専門的知見を有する外部弁護士等から構成されるワーキンググループからも多大な助力を得ている。

Web3推進に向けてただちに対処すべき論点

今回のWeb3ホワイトペーパーでは「国際的なルール策定、税制改正、監査機会の確保、分散型自律組織（DAO）、各種トークンの審査・発行・流通、消費者保護、金融機関のweb３参入、NFTビジネス、投資ビークル・スキームの多様化」などのテーマに対する「問題の所在」と「提言」が記載されています。

各テーマに対する「問題の所在」と「提言」は以下の通りです。

国際的なルール策定

暗号資産関連の国際的なルール策定で主導的立場を明確に

【問題の所在】
暗号資産業界が冬の時代となり各国で規制強化の流れが生まれている。G20や金融安定理事会も規制監督枠組みの整備に合意。2023年度のG7会議でも暗号資産規制に関する活発な議論が予想される。

【提言】
日本の規制体系は破綻事案への耐性が高いことが証明されているため、2023年G7会議ではリーダーシップを発揮し、web3の将来性を見据え、技術中立的で責任あるイノベーションへ主導的な立場を明確にすべき。

税制改正

トークンによる資金調達を妨げない税制改正

【問題の所在】
令和5年度税制改正で、法人が保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外する方針が示された。一方で、他社発行の保有トークンに関する課税課題が残っている。

【提言】
保有する他社のトークンの期末時価評価課税から短期売買目的でないものを除外し、取得原価で評価するべき。具体的な除外方法はいくつかの選択肢があるが、今年確実に実現すべき。

申告分離課税・繰越控除の検討

【問題の所在】
暗号資産取引から生じた所得は雑所得（最高税率55％）で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい税制による納税者の海外流出が増加との指摘がある。

【提言】
暗号資産の取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること、暗号資産に係る損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること、暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすることが検討されるべき。

暗号資産同士の交換には課税しない仕組み

【問題の所在】
現在は暗号資産同士の交換に所得税がかかるが、暗号資産同士の交換では法定通貨を取得しないため、税務申告の妨げになっている。

【提言】
暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せずに「保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点」でまとめて課税対象とすることが検討されるべき。

監査機会の確保

暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保

【問題の所在】
web3ビジネス監査の事例は存在するものの、依然としてweb3企業の会計・監査の体制整備が遅れ、監査を受けられないとの不満がある。

【提言】
企業会計基準委員会において会計処理基準の整備、ガイドラインの策定などを急ぐべき。2023年1月からはじまった日本公認会計士協会と業界の勉強会を関係省庁も適宜後押しし、情報共有や必要なガイドライン策定等の取り組みを進めるべき。

分散型自律組織（DAO）

LLC型DAOに関する特別法の制定

【問題の所在】
DAOの活用・検討事例が増える中で、構成員の有限責任を確保し、機動的なDAO設立・運営に適した法人・組合形態がない。日本法におけるDAOの法的位置づけの明確化の必要性が高まっている。

【提言】
合同会社をベースにLLC型のDAO特別法を制定し、会社法上の規律や金融商品取引法上の規律を一部変更して適用する。早急な法制化を目指し、議員立法も検討すべき。例えば、合同会社の規律では合同会社の社員の氏名・名称・住所が定款記載事項となっている等、機動的なDAOの設立・運営に適さないため、DAOの特性を踏まえた規律に変更すべきである。

LLC型DAOの立法化はDAO設立における選択肢を増やす趣旨であり、その他の法形式のDAOの設立・活動を否定するものではない。また、LLC型DAOを選択する場合でも、DAOが、合同会社の社員権を表章する社員権トークン以外のトークンを発行することを妨げるものではない。

各種トークンの審査・発行・流通

JVCEAにおけるトークン審査手続の具体化・可視化

【問題の所在】
国内で流通済みのトークンに対するJVCEAの審査期間は短縮しているが、海外トークンの新規取扱いは依然緩慢であり、IEO審査手続の効率化も道半ば。トークン審査時の留保条件の開示にも課題あり。

【提言】
金融庁の協力のもと、CASC制度の適用対象外となるトークン審査において、トークンの状況に応じた形で、トークン審査事項・項目の具体化・可視化を進めるべき。

パーミッションレス型ステーブルコインの流通促進のための措置

【問題の所在】
政府令やガイドラインの改正案により、電子決済手段取引業者がパーミッションレス型ステーブルコインを扱えるように。今後、ステーブルコインが実際に発行・流通し、様々なビジネスが生まれるよう、環境整備を続ける必要がある。

【提言】
登録審査のための環境整備を迅速に行うことが重要。また業界はコンプライアンスを遵守した運営を可能にするための自主規制団体を設立し、規則等を制定すべき。円建てステーブルコインの発行・流通を促進するべく、業界でビジネスモデル等の検討を奨励。

セキュリティトークンの流通促進のための措置

【問題の所在】
2020年5月施行の改正金融商品取引法によって、セキュリティトークンに関する規制枠組みが整備されたため、セキュリティトークンの発行が増加しているが、セキュリティトークンのセカンダリーマーケットがまだ実質的に存在しないため、売買取引はほとんど行われていない。

【提言】
PTS（私設取引システム）でのセキュリティトークンの円滑な取引開始に向け、日本証券業協会及びSTO協会における自主規制規則の策定等の取組みを進めるべき。流通性が低いセキュリティトークンについても、デジタル完結した方法による取引につき検討を進めるべき。今後、セキュリティトークン市場の発展に向け、税務手続きを含めた税制面の取扱いについても検討が進められることが必要。

消費者保護

無許諾NFTへの対策と消費者保護

【問題の所在】
海外を中心としてコンテンツホルダー（権利者）以外の者が無許諾でNFTを発行し販売している事例が依然として多くみられる。無許諾NFTの流通により、消費者被害の発生・拡大、正規NFTの販売機会喪失が懸念される。権利者や消費者の個別対応や普及・啓発には限界がある。

【提言】
経済産業省による海外プラットフォームへの申入れの実験や業界団体によるコンテンツに係る権利情報の記録等の試みを引き続き推進・奨励していくべき。

金融機関のweb３参入

金融機関のWeb3事業参入基準の明確化と実態に即した運用

【問題の所在】
銀行や保険会社が、Web3領域への参入を試みる場合において、法令上の付随業務への該当性や、高度化等会社の認可審査について当局への説明が必要な範囲が不明確である。

【提言】
当局として事前相談を通じた効率的な申請準備等のサポートを行うとともに、認可審査を迅速化。また、透明性の向上の観点か ら、今後の事例の蓄積に応じ、当局において解釈の指針の具体化とそのタイムリーな公表を継続的に行うべき。

NFTビジネス

NFTを用いたファンタジースポーツのガイドライン策定が必要

【問題の所在】
国内のスポーツ団体や事業者は賭博該当性を懸念し、NFTを活用したファンタジースポーツのサービス提供に慎重。

【提言】
NFTを用いたファンタジースポーツのサービスの適法なビジネスモデルを示すガイドライン策定の検討を官民連携で進めるべき。

web3領域をカバーする業界団体の組成支援なども必要

【問題の所在】
スポーツ以外のコンテンツ産業においても、NBA Top Shot型サービスと同様に、NFTを活用したビジネスにおいて賭博該当性の懸念が生じ得る。

【提言】
政府がコンテンツ産業横断でweb3領域をカバーする業界団体の組成を支援し、海外の収益性の高いビジネスモデルの国内実施に必要な検討とガイドライン等の策定に連携して取り組むべき。

映画関連のNFT・トークンに関しても課題認識・対処が必要

【問題の所在】
映画等のコンテンツ制作に係る各種権益を付与するという構想が見られる中、NFTを含む各種トークンの発行等の実現については、様々な法的課題が存在する。

【提言】
映画等のコンテンツ制作に係る各種権益を付与することを目的としたNFTを含む各種トークンについても利用上の課題の認識に努め、その対処を検討することが望ましい。

適法な収益還元方法に関するガイドラインの策定等について官民連携で進めるべき

【問題の所在】
国内スポーツ団体がNFTを用いたファンタジースポーツ市場等への肖像やデータ等のライセンス付与に関する賭博罪等の幇助犯該当性が不明確。

【提言】
NFTを用いたファンタジースポーツやスポーツベッティング市場へのデータ提供等に関し、適法な収益還元方法に関するガイドラインの策定等につき、官民が連携して進めるべき。

国内コンテンツの無断使用に対する対処

【問題の所在】
海外のNFT事業者が、日本のコンテンツやデータを無断で活用して収益を上げる事例が増加することが懸念される。

【提言】
官民が連携して、データやNFTの権利性を整理した上で、コンテンツホルダーが当該NFT事業者に対して適法にライセンスを行い収益還元を実現する方法を検討すべき。

二次流通市場からの収益還元

【問題の所在】
業界ガイドライン公表後も、選手の移籍や引退時の収益還元ルールが不明などの問題で二次流通市場の活用が困難。今後、実演家の肖像NFTに関する収益還元の法的整理の問題も生じうる。

【提言】
選手に対する収益還元ルール整備を官民連携で進めるべき。この点に関してはスポーツ団体ごとに業界慣行が異なるため、収益還元モデルの整備を進めることが有益。映画の著作権におけるワンチャンス主義が適用される場合の実演家のパブリシティ権との関係整理についても検討すべき。

投資ビークル・スキームの多様化

ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化

【問題の所在】
投資事業有限責任組合（LPS）による暗号資産やトークンを取得・保有する事業への投資につき、検討はされているものの、現状できない。

【提言】
投資ビークル・スキームを更に多様化するため、経産省及び金融庁において、暗号資産やガバナンストークン等による資金調達の実態調査及び暗号資産をLPSへ発行・売却する際などの暗号資産交換業該当性の整理を行うとともに、LPSが暗号資産・トークンを発行するスタートアップに投資できるようにすべき。

Web3の発展を見据え議論を開始・深化すべき論点

「Web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」の項目では、「デジタル資産の私法上の取り扱い、web3コンテンツの海外展開支援、web3事業ライセンス、安心安全な利用環境、アンホステッド・ウォレット、自治体支援、ML/FT対策、投資DAO、メタバース」などのテーマに対する「問題の所在」と「提言」が記載されています。

各テーマに対する「問題の所在」と「提言」は以下の通りです。

デジタル資産の私法上の取り扱い

デジタル資産取引の私法上の取扱いを明確化

【問題の所在】
デジタル資産の私法上の扱いが不明確であり、権利移転や対抗要件具備など現行の民事法に基づく取扱いには問題があることが指摘されている。日本では、デジタル資産に対する私法上の整理について研究者や実務家から各種の検討がなされているものの、政府としての取組みは進んでいないため、議論の深化が求められる。

【提言】
関係する研究や議論を奨励し、デジタル資産の移転の効力等に関する私法上の取扱いの明確化に向けた国際的な動向をフォローし、日本におけるルールとの違いや、民間における技術革新や契約実務の積み重ねの状況を踏まえ、デジタル資産の取引において法的不確実性を生じさせている課題を整理する。

web3コンテンツの海外展開支援

web3を活用した日本のコンテンツ産業の海外展開を支援

【問題の所在】
アート・スポーツ・ゲーム・映画・放送・アニメ・漫画・音楽等のコンテンツ産業は、日本にとって大きな強みとなる産業であるものの、コンテンツ業界ではNFT活用方法や法的リスクへの認識が不足しており、web3を活用したコンテンツ海外展開に政府支援が必要とされている。

【提言】
Web3を活用したコンテンツ産業の海外展開を支援するために、窓口となる省庁を明確にし、相談窓口を設置するべき。信頼できる企業とのマッチングや海外の税制優遇措置活用も検討すべき。

web3事業ライセンス

暗号資産関連ビジネスの多様化に対応した柔軟できめ細やかな規制の枠組みが必要

【問題の所在】
web3サービスは拡大・多様化してきているが、暗号資産に関連するサービスが暗号資産交換業に該当するかどうか必ずしも明らかでないビジネスモデルも増加している。web3サービスの発展に伴い、カストディなど暗号資産交換業の一部のみを行う場合に、過度な規制となっているとの指摘がある。

【提言】
金融当局において、暗号資産を用いたビジネスに対する業該当性の判断に係る着眼点の検討や、フィンテックサポートデスクの周知強化を進めるべき。さらに、必要があれば新しい業種の創設を含めた規制の柔構造化なども検討すべき。

安心安全な利用環境

今後の参加者増加に向けて安心安全な利用環境が必要

【問題の所在】
近い将来には一般消費者が当たり前のようにweb3エコシステムに参加し、大衆受容に向けて経済圏が大きく拡大していくことが期待されるが、一般的な事業者や消費者にとって、自己責任の原則が強調されるweb3エコシステムへの参加や、高額の資金投入には、依然として高い心理的なハードルが存在する。

【提言】
Web3に参加する際の心理的なハードルを下げるために、事業者による安心・安全な取引環境の提供や、消費者向けの情報提供や啓発活動、サイバー犯罪の取り締まりを強化すべき。また、開発の停滞を防ぐための取り組みも必要。

アンホステッド・ウォレット

アンホステッド・ウォレットの利活用に伴う論点の整理

【問題の所在】
アンホステッド・ウォレットの利用を前提としたサービスやウォレットアプリのUI/UXが進化する中で、金融サービスや行政サービスでの本人性確認とAML/CFT規制の要請との両立が課題となる。

【提言】
アンホステッド・ウォレットの利用とAML/CFT規制の要請との両立が課題となる中、その利活用の可能性からそれに伴う課題に至る まで、官民の幅広い分野に与える影響を含め、必要な研究と論点整理のための議論を開始すべき。

自治体支援

地方創生におけるweb3の活用

【問題の所在】
自治体がweb3プロジェクトを民間事業者と協力して進める事例が増えているが、自治体職員のノウハウ向上や会計処理など関連制度の整備が課題となっている。

【提言】
自治体と関係府省庁の連携強化が必要。自治体はweb3.0情報共有プラットフォームを活用し、知見共有と政府への相談を行う。関係府省庁は自治体の課題に関する情報収集と解消の方策を緊密に連携して検討すべき。

ML/FT対策

国際社会と連携したマネーロンダリング・テロ資金供与対策のさらなる推進

【問題の所在】
匿名化技術の更なる進展によって暗号資産が資金洗浄・テロ資金供与に利用されるリスクが高まっている。日本は国際的な議論に呼応した対応を行ってきたが、暗号資産によるML/FTの手法は複数あるため、適切な対策が求められる。

【提言】
有識者会議等の枠組みの活用を検討することも含め、暗号資産によるML/FTリスクの把握と分析のために議論を深め、健全な暗号資産経済圏の発展とML/FT防止策の進展に向け国際的な議論を主導するべき。

投資DAO

投資DAOに係る法制度の整備

【問題の所在】
海外ではセキュリティトークンに投票機能を付けた「投資DAO」の設立が広がっているが、日本では法制上の扱いに課題がある。日本が他国に先んじて適切な法制度や税制を整備することができれば、規制遵守意向の強い投資DAOが日本に集積する環境を構築し、周辺産業も含めた投資DAOの経済効果を積極的に取り込むチャンスが拡大する。

【提言】
投資DAOの形態や運営実態に応じて適用される規制を明確化し、投資DAOの活用に必要な制度の整備・運用を検討すべき。例えば、投資DAO内におけるGT保有者によるコミュニケーションや投票行動について、過度な委縮効果を招かぬよう、投資DAOの形態や運営実態に応じて、当該コミュニケーションや投票行動が法規制又は業規制に抵触することなく許容される範囲を、ガイドライン等を通じて明確化すべきである。

メタバース

メタバースを活用した多様な人材活躍への論点整理

【問題の所在】
メタバースを活用した多様で包摂的な働き方の推進について、導入の参考となるガイドラインや支援の枠組みが乏しい。世界に先駆けてメタバースを活用した多様で包摂的な社会のあり方を日本主導で提示していくことが求められる。さらに、日本のメタバース技術やサービスを途上国支援などにも活用し、国際貢献とともに日本のメタバース産業の海外展開の可能性を後押しすることも必要。

【提言】
メタバースを活用した就労支援に関するガイドライン策定の検討を進めると共に、雇用機会創出支援、技術開発支援、海外展開支援などについて官民で議論を開始すべきである。

（web3ホワイトペーパー、web3ホワイトペーパー要旨）