ゲームなどで仮想通貨が扱いやすくなる？金融庁が資金決済法改正に向けた議論＝報道

「暗号資産を扱いやすくする仕組みづくり」の議論

金融庁が「事業会社が暗号資産（仮想通貨）を扱いやすくする仕組みづくり」について議論することが日本経済新聞の報道で明らかになりました。

この議論は2024年9月25日から始まる資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会で行われる予定で、弁済原資の確保などといった事業者の負担が軽減されることによって「仮想通貨を用いたゲーム内でのアイテム購入」などが導入しやすくなる可能性があるとされています。

現在の日本の法律では、仮想通貨関連機能を自社サービスに導入する際に交換業者の認可を得る必要が出てくる可能性があり、資産管理や弁済原資の確保などといった規制上のハードルが参入障壁となっていました。

仮想通貨関連機能には「法定通貨を用いた仮想通貨の売買、仮想通貨同士の交換、仮想通貨とポイントの交換、仮想通貨の保管・管理・運用、仮想通貨による商品購入」などといった様々なものが存在するため、利用者を保護しながらイノベーションを推進するためには、より具体的な規制整備が重要となります。

今回の報告では「事業者が仮想通貨を扱いやすくするための仕組みづくり」についての議論が行われるとされているため、これによって日本国内で仮想通貨を用いたサービス開発が活発化し、仮想通貨業界全体の成長にも繋がる可能性があると期待されています。

金融庁はワーキング・グループの説明資料を公開

なお、金融庁が公開している「資金決済制度等に関するワーキング・グループの説明資料」では、暗号資産に関する主な検討課題・議論事項として以下のような点が挙げられています。

【主な検討課題】

• 暗号資産交換業者の国際的な破綻事例が発生した場合などに、国内の利用者財産の返還を担保する仕組みが考えられないか
• 特定信託受益権の発行見合い金について、全額を預貯金で管理することが求められているが、電子決済手段としての価格安定性、流動性、償還確実性を確保しつつ、管理・運用方法を柔軟化することについてどう考えるか

【議論事項】

• 暗号資産の現物取引のみを扱う業者が破綻した場合、国内資産保有命令を発出することができない。暗号資産の現物取引の割合が増加する中、グローバルに活動する暗号資産交換業者が破綻した場合等に、国内の利用者財産の返還を担保するための規制のあり方についてどう考えるか。
• 海外では、ステーブルコインの裏付け資産について、一定の条件を課した上で預金以外の資産での運用を認めている例もあるところ、現在預貯金で管理されている特定信託受益権の発行見合い金の管理・運用方法についてどう考えるか。

日本国内では、仮想通貨・ブロックチェーン関連のイノベーションを推進するための議論が進められていて、最近では新経済連盟から暗号資産に関する内容も含む2025年度の税制改正提言も公表されています。

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Souce：日経新聞報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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