仮想通貨ニュース週間まとめ｜米国やADA・XRP・SHIB・BTCなどの注目記事

2024年11月10日〜16日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

国内取引所から複数の重要発表

BitTrade（ビットトレード）は2024年11月11日に、IEOプラットフォームである「BitTrade IEO」でジャパンオープンチェーントークン（JOC）の新規販売を2024年11月20日から開始することを発表しました。

今月11日には暗号資産取引所bitbank（ビットバンク）で信用取引サービスも開始されており、13日にはコインチェック（Coincheck）のナスダック上場に向けた手続きがまもなく完了し、12月に取引が開始される予定であることも発表されています。

米政府効率化省トップにイーロン・マスク氏

米国の次期大統領であるドナルド・トランプ氏は現地時間2024年11月12日の声明で、政府効率化省（D.O.G.E.）の責任者にイーロン・マスク氏とヴィベック・ラマスワミ氏を任命したことを発表しました。

最近ではドナルド・トランプ次期大統領が「米国で発行された仮想通貨のキャピタルゲイン税撤廃」や「ブロックチェーンを活用した投票システム（eVote）の導入」を計画しているという噂も注目を集めています。

米SECのゲンスラー委員長に即時辞任の要求

米国証券協会（ASA）は2024年11月7日に、米国証券取引委員会（SEC）の現委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏に対して即時辞任を要求したことを発表しました。

最近では、米国18州の共和党系州司法長官が「仮想通貨業界に対する違憲的な権力行使」などを理由として米SECを提訴したことも報告されており、一連のニュースを受けてXRP価格が高騰していることも注目を集めています。

カルダノ創設者、米国の仮想通貨政策を支援

カルダノ（Cardano/ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は2024年11月10日に行われたライブ配信の中で、トランプ政権下で米国の仮想通貨政策を支援する方針を明かしました。

ホスキンソン氏は今月13日にRipple社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏を称賛して仮想通貨業界全体に団結を促しており、16日にはイーロン・マスク氏が率いる宇宙関連企業「SpaceX」と秘密保持契約（NDA）を結んだことも明かされています。

GetBlockが「Shibarium」をサポート

Web3インフラを提供している「GetBlock」は2024年11月14日に、シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）のイーサリアムL2である「Shibarium」をサポートしたことを発表しました。

明日18日からは暗号資産取引所ビットトレードで、SHIB・DOGE・BTC・APTが当たる「ラッキールーレットキャンペーン」も開催されます。

ビットコイン投資の動きが世界規模に拡大

仮想通貨を強力に支持することで知られる米上院議員のシンシア・ラミス氏は2024年11月12日に、ビットコイン（BTC）準備金法案が早期に可決する可能性があると投稿しました。

ビットコイン準備金やビットコイン投資戦略を採用しようする動きは世界的に拡大してきており、今月12日には政策立案者や規制当局のビットコイン政策を支援する非営利団体「Satoshi Action Fund」の共同創設者から「ビットコイン準備金の導入支援に関する募集をかけた後、わずか15時間以内に5カ国から連絡を受けたこと」も報告されています。

ビットコインに関する強気予想も多数

米大手仮想通貨運用企業ビットワイズの幹部マット・ホーガン氏は2024年11月13日に同社サイトに掲載された記事で「ビットコイン（BTC）の50万ドル（約7,800万円）超えはまだ初期段階であり、最終的には100万ドル（1.6億円）に到達する」との考えを示しました。

ビットコインの価格上昇が続く中で、投資家の間では「ビットコイン価格がどこまで上昇するか」に注目が集まっていますが、Xで81,000人以上のフォロワーを有する著名アナリストのアリ・マルティネス氏は「ビットコインの強気目標は255,000ドル（約3,970万円）に達する可能性がある」と語っています。

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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