この1週間の記事の中で、BITTIMES編集部が特におすすめしたい記事をピックアップしています。見ていない記事があればぜひ読んでみて下さい。
ビットコイン（BTC）のニュース
最も有名な仮想通貨であるビットコイン（BTC）の取引件数と手数料は、現在大幅に減少しており、送金費用の中央値は過去7年間で最も低い0.11ドル（約12円）を記録しています。
昨年の12月14日には、1日当たり約50万件のBTCトランザクションが記録されていたにも関わらず、この数字は5月26日には158,000件という最低値に達しました。
しかしその一方で、世界中のビットコインATMの設置台数は5月に3,000台を突破しており、1日に約6台が新規導入されています。
今週は『順調に導入の進むビットコインATM』と『取引件数が減少しているビットコイン』の現状について紹介しています。
今後に注目の話題
今週は今後注目となる2つの話題がありました。
イスラエルの財務省は仮想通貨を通じたマネーロンダリングなどを適切に規制するための新たな草案を発表しました。
6月1日に金融サービスプロバイダーを対象として施行されたこの新しい法律は、オフ・バンキング信用業界の規制を含む、非銀行または制度機関によって提供される金融サービスの規制における重要なステップとなります。
記事の中ではイスラエルの有望な仮想通貨プロジェクトなども合わせて紹介しています。
また、インターネットセキュリティのパイオニアであり、以前NASA宇宙科学研究所のプログラマーも務めたジョン・マカフィー氏が今週発表した新しい決済通貨『McAfee Coin（マカフィーコイン）』にも注目です。
リップル（XRP）のニュース
リップル（XRP）の好材料となる重要なニュースが続いています。
イスラム圏の主要銀行であるクウェート・ファイナンスハウス（KFH）やクウェート国立銀行（NBK）は今週、リップル（Ripple）社のブロックチェーンを使ったグローバルネットワークであるRippleNetに参加することを発表しました。
クウェート国立銀行は「世界で最も安全な銀行50」に12年連続でランクインし続けている世界的にも高い評価を受けている銀行の一つでもあるため、今後はさらにRippleNetに参加する銀行が増えてくるのではないかとも予想されています。
これらのニュースもまとめて『リップル（Ripple/XRP）のニュース・話題まとめ』として紹介していますので、今月のリップルの動き全体を通して読んで見てください。
またこの他の記事では、リップル（Ripple）社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏がCNBCの番組内で語った、リップルとビットコインの価格相関性についても紹介しているのでこちらも一緒にどうぞ。
ガーリングハウス氏は「ビットコイン（BTC）の価格に影響を受けている現在の仮想通貨市場について、そのような状況は近い将来改善される」と語っています。
仮想通貨投資家へのアドバイス
今週は二人の大物投資家が仮想通貨投資のためのアドバイスを語っています。
ブロックチェーンベンチャーキャピタルのパートナーであるSpencer Bogart（スペンサー・ボガード）氏は、ここ最近で下落傾向にあるビットコイン（BTC）は、まだ買うべきであると語っています。彼はビットコインの価格について、年末までには少なくとも10,000ドル（約109万円）は超えるだろうと予想しています。
それと同時にボガード氏は「多くの仮想通貨が過大評価されている」とも語っており、『買うべき通貨』や『売るべき通貨』、『ホールドすべき通貨』などの具体例もあげて説明しています。
この他にも、仮想通貨ヘッジファンドであるPantera Capital（パンテラ・キャピタル）でCEOを務めているDan Morehead（ダン・モアヘッド）氏は「現在すべての仮想通貨が非常に安値であり、買うのに丁度いい時期である」と語り、彼の経験を元に仮想通貨投資のいくつかのアドバイスや戦略を語っています。
ダン・モアヘッド氏がCEOを務めている『Pantera Capital Management』は、仮想通貨市場で10億ドル（約1,095億円）を保有しています。
テックビューロ社とSBIバーチャルカレンシーズからの発表
多くの人が待ち望んでいた、待望のニュースが2つ報じられています。
テックビューロ株式会社は、カタパルトとも呼ばれる自社で開発しているプライベート・ブロックチェーン製品の最新版である「mijin v.2（Catapult）」の一般公開を開始しました。
この発表後はネム（NEM/XEM）の価格も上昇を続けています。
またSBIバーチャルカレンシーズからは、一般口座開設受付に先立って、先行予約口座開設申込を行なっていた上で審査が終了しているユーザーに対して、本人確認ハガキの郵送を6月1日から開始しているという発表が出されています。
公式サイトも大幅に更新されており、具体的なサービスの内容なども説明されています。
