フィリピン国家予算のオンチェーン化に向けた法案提出へ
フィリピンのバム・アキノ上院議員は2025年8月27日、政府財政の透明化を目的として、国家予算をブロックチェーン上に記録・公開する内容を盛り込んだ法案を提出する意向を示しました。
マニラ・テック・サミットに登壇した同議員は「ブロックチェーン技術を活用すれば、国民が政府支出の流れを追跡でき、財政への信頼の向上につながる」と述べ、透明性強化の必要性を強調しました。
加えて「透明性が確保されるように取引を全てブロックチェーン上で公開しようと考える人はいない。しかし我々はそれを始めたい」と述べ、「もし実現すれば、フィリピンは予算をブロックチェーン上で管理する世界初の国となる」との見解も示しました。
なおアキノ議員は、この法案を今後数週間以内にも提出する予定だと述べています。
国家ビットコイン準備金創設を提案
アキノ議員が提案する国家予算ブロックチェーン化計画
フィリピン財政透明化に向けた法案の意義
アキノ議員が示唆した「国家予算ブロックチェーン化法案」は、政府の予算執行におけるすべての取引記録を改ざんが困難なブロックチェーン上に記録することで、政府財政の透明化を目的としたものです。
同氏は「一連の取引過程が全て記録され、国民に開示される」と述べ、従来にない水準で説明責任を果たせるとの考えを示しました。
また同氏は、徹底した開示は汚職防止に寄与するとする一方で、政治的な支持を得られるかについては懸念も示しています。
予算管理省が開始したポリゴン活用の予算透明化施策
フィリピン政府は既に予算管理の一部にブロックチェーン技術を導入しており、アキノ議員の法案はこの仕組みをさらに発展させる形で議論が進められるとみられています。
フィリピン予算管理省（DBM）は7月31日、主要な予算文書をポリゴン（Polygon/POL）上で検証可能にする新システムの運用開始を正式に発表しました。
このブロックチェーン基盤では、特別歳出命令（SARO）や現金割当通知（NCA）などの公的支出記録を暗号学的ハッシュとして保存します。これにより、誰でも真正性を検証できる仕組みとなっています。
政府関係者は、導入目的をAIによる文書偽造（ディープフェイク）対策と説明し、あわせて公共資金の流れに対する信頼性を高める施策だと述べています。
国家予算ブロックチェーン化の実現可能性と障壁
一方、ブロックチェーン導入による透明性向上の意義は認めつつ、政治的意思やシステム統合、市民への周知といった課題にも直面するとの指摘もあります。
それでも、公的資金管理へのブロックチェーン活用は各国で関心が高まっており、フィリピンがこの分野で先駆的な事例を築く可能性もあると注目されています。
行政透明化へブロックチェーン導入
フィリピンで進むBTC準備金創設法案と規制動向
下院議員が国家ビットコイン準備金法案を提出
こうした動きと並行して、フィリピンでは仮想通貨に関連する規制や法案も活発化しています。
ミゲル・ルイス・R・ビリャフエルテ下院議員は8月22日、フィリピン中央銀行（BSP）が5年間で合計1万BTCを取得し、20年間保有することを求める「国家ビットコイン準備金創設」法案（下院法案第421号）を提出しました。
この法案は、国家準備資産にビットコイン（BTC）を組み入れることで経済的安全保障を強化する狙いがあるとされ、フィリピン政府内では戦略的な仮想通貨備蓄の是非を巡る議論が始まっています。
投資家保護へフィリピンSECが新たな規制枠組み
規制面では市場監視も強化されています。フィリピン証券取引委員会（SEC）は8月、無登録で営業する海外拠点の仮想通貨取引プラットフォーム10社に警告を発し、利用者にリスクへの注意喚起を行いました。
警告対象にはOKXやBybit（バイビット）、KuCoin（クーコイン）、Kraken（クラーケン）など世界的に有名な取引所が含まれており、これらのサービスがフィリピン当局の許可なく国内投資家向けに営業している点が問題視されています。
フィリピン証券取引委員会は、新たに施行された「暗号資産サービスプロバイダー（CASP）規則」に基づき、未登録事業者への取り締まりを強化しています。必要な登録やライセンスなしでサービスを提供することは違法であると強調しました。
ただし、同委員会は「新規則は仮想通貨取引そのものを禁止するものではない」とも述べており、適切な登録の下で投資家保護と市場の健全性を確保しながら業界の持続的成長を図る方針を示しています。
今後もフィリピンでは国家予算のブロックチェーン化の審議や仮想通貨規制の強化が進むとみられ、透明性の向上と投資家保護を巡る動向に注目が集まっています。
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Source：地元メディアチャンネル「Bilyonaryo」
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