JPYC、預金型トークン連携に向けた共同検討へ
JPYC株式会社とデジタルプラットフォーマー株式会社は2025年11月18日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」と預金型トークン「トチカ」の相互連携に加え、全国の地方金融機関との発行・償還・決済・国際送金に関わる業務連携モデルの構築に向けて、共同検討を開始したと発表しました。
発表によると、地域金融機関の預金・送金インフラとブロックチェーン技術による新たな金融基盤を融合させることで、地域経済のデジタル化と効率化を目指す方針です。
今回の共同検討では、具体的に検討される項目として以下の内容が挙げられています。
- 地方金融機関がJPYCの発行・償還を担うモデルの在り方
- 店舗でのJPYC決済導入に伴う手数料や決済スキームの最適化
- 地域金融機関の円預金とJPYCを円滑に連携させる方法
- JPYCを活用した国内外送金の効率化と新サービス開発の可能性
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JPYCと地方金融が進めるステーブルコイン実証
トチカとJPYCが形成する地域金融の新基盤
今回の共同検討の背景として、デジタルプラットフォーマーはこれまでに自治体や地方銀行と連携し、地域通貨やデジタル商品券など、複数のブロックチェーン基盤を構築してきた実績があります。
同社は、北國銀行と共に2024年に預金型トークン「トチカ」に対して技術提供を行い、地方金融機関がステーブルコインを発行できるノウハウを蓄積してきたと説明しています。
一方、JPYC社は2025年8月18日付で資金移動業として登録され、10月27日からJPYCを正式に発行開始しています。
JPYC活用による決済・送金の効率化モデル
両社の連携により、地域金融機関は「預金をベースにした信頼性の高い金融インフラ」と「ブロックチェーンを活用した決済・送金手段」を組み合わせた新たな仕組みの構築を進める方針です。
地方金融機関がJPYCの発行・償還を担うことで地域に根ざしたステーブルコイン発行モデルを確立し、店舗側にとってはJPYC導入によるコスト低減や決済スキームの簡素化が期待されています。
また、円建てステーブルコインを活用した国内外の送金において、時間・手数料の両面で効率化を図る可能性が示されています。
さらに、既存の地域型ステーブルコイン「トチカ」などの先行事例を踏まえ、JPYCを活用した地域トークンやデジタル地域マネーのユースケース展開も進められています。
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地方金融機関とJPYCが目指す決済インフラ構築
発表によれば、JPYC社とデジタルプラットフォーマーは、地方金融機関向けのステーブルコイン発行・決済・送金インフラ構築に関して、制度的課題や実務スキームの整理に取り組む方針です。
さらに、地域経済のデジタル化を技術面と金融面の両方から支援するための方向性や目的、方針も明確にしています。
今後は、地方銀行との具体的なモデル構築やサービス展開にも注目が集まります。
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Source：デジタルプラットフォーマー社発表
サムネイル：デジタルプラットフォーマー社発表より引用
