ゆうちょ銀行トークン化預金、不動産賃料決済で実証開始
株式会社シノケングループは2025年11月26日、ゆうちょ銀行とディーカレットDCPとともに、トークン化預金「DCJPY」の活用に向けた基本合意書を締結したと発表しました。
発表によると、3社は不動産賃貸管理分野でゆうちょ銀行のトークン化預金「DCJPY」を活用した実証実験（PoC）を共同で開始し、シノケングループが管理する賃貸物件の月次家賃決済の自動化と効率化を検証する方針です。
トークン化預金は銀行預金と同等の安全性を備え、ブロックチェーン技術によりデジタル上で利用できる預金形態で、取引記録や契約条件と連動させることで家賃決済や資金管理の自動化も可能となる見込みです。
今回のPoCは不動産業界での活用としては初めての取り組みで、2025年12月末までの完了を予定し、検証結果を踏まえて2026年以降の本格導入を目指すとしています。
なお、賃料支払いの自動化に加え、シノケングループ独自ポイント（シノケンコイン）還元案も検討されるとのことです。
2026年度に「DCJPY」導入へ
ゆうちょ銀行「DCJPY」を活用した賃料決済の実証へ
画像：シノケングループ発表より引用
トークン化預金「DCJPY」がもたらす賃料決済の効率化
今回の実証実験では、シノケングループが管理する賃貸物件の月次家賃決済にトークン化預金「DCJPY」を活用し、決済の自動化と効率化を検証する計画で、2025年12月末までに完了する予定です。
発表によれば、決済の自動化により、従来は固定日に引き落とされていた家賃やガス・電気料金を、利用者が一定の範囲で柔軟に支払い日を設定できる仕組みが検証されます。
実証では、シノケングループが入居期間や支払い履歴、紹介実績に応じて独自ポイント「シノケンコイン」を付与する案も検討しており、貯めたポイントは次の住まい探しなど自社サービスで利用できる仕組みを目指しています。
不動産業界に広がるトークン化決済の未来像
ディーカレットDCPはDCJPYの発行・運用基盤となるプラットフォームを提供する企業で、デジタル通貨フォーラムの事務局を務めています。
ゆうちょ銀行は2026年度のDCJPY発行を予定しており、商用化後は環境価値取引やデジタル証券との連携など、活用分野の拡大が見込まれます。
シノケングループ、ゆうちょ銀行、ディーカレットDCPの3社は、トークン化預金「DCJPY」の即時決済性と自動化の特徴を活用し、不動産契約手続きの利便性向上や支払い設定の柔軟化、入居者向けサービスの高度化を実証することで、居住者の利便性向上と新たな価値創造につなげる方針です。
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トークン化預金DCJPYが示す決済高度化の方向性
シノケングループは、トークン化預金の導入により単なる決済効率化にとどまらず、入居者の生活データを活用して新たな価値を創出すると説明しており、次世代型の金融インフラや生活サービスの整備につなげるとしています。
今回の3社基本合意を通じて、2026年度のDCJPY発行に向けた具体的な社会実装を進めるとともに、不動産賃貸管理領域でのデジタル決済拡大に向けた実証を主導していく構えを示しています。
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Source：シノケングループ発表
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