ソラナ財団「Pay.sh」公開、AIエージェントが50社超APIを自律決済へ

ソラナ財団「Pay.sh」公開、AIエージェントが50社超APIを自律決済へ

この記事の要点

  • ソラナ財団とGoogle Cloudが決済基盤「Pay.sh」を公開
  • アカウント不要・APIキー不要で50社超のAPIに即アクセス可能に
目次

Pay.sh公開、AIがAPIを自律決済する時代へ

ソラナ(SOL)財団は2026年5月5日、Google Cloud(グーグル・クラウド)と共同でAIエージェント向けAPIゲートウェイサービス「Pay.sh」を発表しました。

Pay.shは、AIエージェントがアカウント登録・APIキー・サブスクリプション契約なしでAPIを利用できるサービスで、ソラナネットワーク上のステーブルコインを用いたリクエスト単位の決済に対応しています。

また、発表によると、エージェントのソラナウォレット自体が認証情報として機能する設計を採用しており、支払い完了後にAPI利用権限が付与される構造となっています。

対応サービスには、Google Cloudが提供するGemini(推論処理)・BigQuery・BigTable・Cloud Run・Vertex AIに加え、eコマース・市場データ・通信・ブロックチェーン基盤など50社超のサードパーティAPIが含まれています。

各APIは単一マーケットプレイス上から利用できる設計となっており、AIエージェントが複数サービスをまたいで処理を実行できる環境の整備が進められています。

60秒入金で即API利用、Pay.shの仕組み

アカウント不要でAPI利用を開始できる設計

発表によれば、エージェントからPay.shへ送信された要求は、Google Cloud上のAPIプロキシが受信し、バックエンドへ転送される前に各種制御が適用される仕組みとなっています。

このプロキシ層では、レート制限やアクセス制御に加え、企業向けのセキュリティ・コンプライアンス要件も引き続き管理されます。

一方で、支払い処理はソラナのネットワーク上でステーブルコインにより数秒以内に完了し、その後にプロバイダー側で照合・精算が行われます。

エージェントのウォレットにはクレジットカードまたはステーブルコインで60秒以内に入金でき、入金完了後にAPIアクセスが有効化される仕組みと説明されています。

この決済フローを支える技術基盤として、Pay.shはオープンソースで公開されており、x402MPPの2規格をベースとした構成が採用されています。

オープン規格を採用しているため、外部開発者や各種プロトコルがPay.sh上で独自の統合を追加できる構造となっています。

2系統・4カテゴリ、APIの全体構成

Pay.shのマーケットプレイスには、複数種類のAPIが統合されており、大きく2系統に分かれています。

Google Cloud公式APIはソラナ財団とGoogle CloudのWeb3部門が共同設計したもので、推論・データウェアハウス・オンチェーン分析を単一環境上で利用できる構成となっています。

サードパーティAPIは、eコマース(Rye・BigCommerce等)・データインテリジェンス(Exa・Dune Analytics・Nansen等)・通信(AgentMail・StablePhone等)・ソラナインフラ(Helius・Alchemy・Quicknode等)の4カテゴリーで提供されています。

発表によると、各エンドポイントにはリクエスト単位の価格が表示されており、エージェント側でリアルタイム比較を行える仕様となっています。

ローンチパートナーにはPayAICrossmintMoonpayなど8社が参加しており、プロバイダー登録はGitHubへのプルリクエストで随時受け付けています。

開発ボトルネックを解消、請求も自動化

こうした設計の背景には、AIエージェント開発が長年抱えてきた課題があります。主要APIは手動でのアカウント作成・認証情報管理が必要であり、複数APIを横断するワークフローではその手続きがボトルネックになっていました。

Pay.shの「ゲートウェイ・アズ・ア・サービス」方式では、これらの工程を省略したうえで、ウォレット残高から直接支払うだけでAPIを利用できる仕組みが採用されています。

プロバイダー側も手動の請求管理なしに支払いを受け取れるため、売り手・買い手の双方でオペレーション負荷の軽減につながるとみられています。

AIエージェント決済、業界横断で整備が進む

AIエージェント向け決済インフラの整備はPay.sh単体にとどまらず、複数サービスを横断する自律型ワークフロー領域全体へ拡大が進んでいます。

AIエージェントはコーディング・市場調査・購買処理などで実用化が進む一方、決済インフラは依然として人間による認証や契約を前提とした設計が中心となっていました。

こうした課題を背景に、各社は相次いで対応インフラの整備を進めています。MoonPayは2026年2月にAIエージェント向け決済インフラ「MoonPay Agents」を発表し、グーグルも2025年9月に決済プロトコル「AP2」を公開しています。

AP2はx402の拡張機能を採用しており、AIエージェント決済における共通基盤としての活用が進みつつあります。

ソラナ財団も2026年3月に機関向け開発基盤「Solana Developer Platform(SDP)」を公開しており、Mastercard(マスターカード)など決済大手3社の参入も発表しています。

同財団は今回の発表で「エージェントが必要なものだけを必要なときに消費し、プロバイダーが提供したものに対してそのまま支払いを受け取る世界へ移行する」と説明しており、AIエージェント向け決済基盤の標準化に向けた動きが注目されています。

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source:ソラナ財団発表
サムネイル:AIによる生成画像

  • URLをコピーしました!

Written by

BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。

仮想通貨ニュース|新着

仮想通貨入門 - 基礎知識

市場分析・価格予想

目次