米SEC：現在のビットコイン現物ETF申請書類は「まだ不十分」と指摘
by
BITTIMES
関与する取引所の情報不足などが原因
米国証券取引委員会（SEC）が、最近申請されていたブラックロックやフィデリティのビットコイン現物ETFについて"申請書類が不十分である"と指摘したことが「Wall Street Journal」の報道で明らかになりました。
関係者の話として報じられている内容によると、米SECはブラックロックやフィデリティに代わって申請を提出した「NASDAQ」や「Cboe Global Markets」に懸念を伝えたとされています。
ビットコイン現物ETFの問題点としては「監視共有協定に関する項目で"どのような暗号資産取引所が関与するか"についての説明が行われていなかったこと」があげられています。
監視共有協定（Surveillance-Sharing Agreement/SSA）とは、暗号資産取引所などと協力しながら市場取引・清算・顧客識別に関する情報を共有することによって市場操作の可能性を下げるための仕組みであり、市場操作に関する米SECの懸念を和らげることにつながると期待されていました。
内容更新後の再申請も可能
米SECはこの監視共有協定で協力する参照元の取引所について詳細情報が提供されていなかったことを指摘しているものの、「申請内容を更新して再申請することもできる」とも説明しているとのことで、Cboeの担当者は実際に申請書を更新して再提出する方針を示しているとも伝えられています。
今回の報道を受けてビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の価格は一時的に下落したものの、協力する取引所の名称などSSAに関する詳細情報を追加すれば承認が得られる可能性もあるため、今回のニュースに関してはポジティブに捉える意見も出ています。
BTC関連の人気記事はこちら
RANK
1
1
MARKET CAP
¥241.53 T JPY
¥241.53 T JPY
VOLUME
¥4.14 T JPY
¥4.14 T JPY
仮想通貨ニュース｜新着
【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ｜BTC備蓄も視野
マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立｜SECは株主総会での除外を容認
ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出｜対象銘柄の具体的条件も明記
ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決｜米各州で広がる立法レース
金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始
SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復
ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ
仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏
「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ｜アーサー・ヘイズ氏
ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も
「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
