マックハウス、ビットコイン購入資金を大幅増額
2025年6月19日、東証スタンダードに上場する衣料品チェーンの株式会社マックハウスは、ビットコイン（BTC）購入に充てる資金を5億円から総額約17億円に増額すると発表しました。
同社は今年1月、第三者割当増資により調達した資金の一部である5億円をビットコイン購入に充てる計画を今月12日に報告していましたが、その後の資金調達が想定を上回ったことから、購入資金の大幅な積み増しを決定しました。
マックハウスは、当初の予定に加え約9億1,500万円を追加し、ビットコイン購入資金の総額を約17億1,500万円まで拡大する方針を示しています。
あわせて同社は、金融および投資事業の開始に向けて「デジタル資産運用グループ」を新設したことも明らかにしました。
メタプラネット「555ミリオン計画」を発表
資金使途の転換でビットコイン投資を本格化
マックハウスは6月12日、調達資金の一部である5億円を、ビットコインなどの主要な仮想通貨の購入に充てる計画を発表しました。
その後、当初は設備投資に充てる予定だった3億円を仮想通貨購入に振り替え、資金枠を合計8億円に引き上げました。
こうした中で、6月19日の取締役会決議で、新株予約権による資金調達額が当初想定を上回ったことを受け、予定超過分の9億1,500万円を追加でビットコイン購入資金に充当する方針が示されました。
これにより、ビットコイン購入に充てる資金の総額は、最大で17億1,500万円に達することになります。
想定上回る資金調達でBTC投資を加速
今回の購入資金増額の背景には、新株予約権の平均行使価格が当初想定比162%に上昇したことによる余剰資金の発生があります。
同社は資金超過分をビットコイン購入に活用し、財務基盤の強化や成長戦略の推進を図る狙いです。
マックハウスは「中長期的には暗号資産（仮想通貨）への投資を通じて新たな収益機会を獲得し、企業価値の向上を目指す」と説明しています。
一方でビットコイン価格の高い変動性やサイバーセキュリティ等のリスクにも十分留意し、外部の専門アドバイザーと連携した厳格なリスク管理体制の下で投資を進める方針を示しています。
新部署設立による投資体制の強化
また「デジタル資産運用グループ」の新設により、ビットコインを含む暗号資産や上場株式、ベンチャー企業などへの投資を通じて機動的に企業価値の向上を図る体制を構築し、内部統制の強化にも取り組む方針です。
これらの動きにより、同社は既存の衣料品事業に加えてビットコインを活用した財務戦略に本格的に乗り出しています。
ゲーム企業「gumi」10億円相当のBTC購入
日本企業に広がるビットコイン購入の動き
マックハウスのビットコイン投資拡大は、日本企業によるビットコイン活用の動きが広がる中での取り組みです。
近年、国内では上場企業が自社資産としてビットコインを保有・追加購入する動きが相次いでおり、その代表的な企業としてメタプラネットやリミックスポイント、ゲーム開発のgumiなどが挙げられます。
IT関連企業のリミックスポイントは「1,000 BTCの保有」を目標に掲げて段階的な買い増しを実施しており、6月5日の宣言から約1週間で合計981 BTCを取得したことを明らかにしています。
また、若者向けファッションブランドを展開するANAPホールディングスも関連子会社を通じてビットコインの継続的な購入を進めており、6月時点で約126 BTCを保有、8月期末までに1,000 BTC以上を保有する計画を発表しました。
同社は国内初となるビットコイン現物による増資にも踏み切る方針を示しており、市場関係者の注目を集めています。
さらに、投資会社のメタプラネットは9日、2027年までに21万BTC保有を目指す「555ミリオン計画」を発表し、大規模な資金調達とビットコイン購入を継続しています。
このように、日本企業にもビットコインを資産戦略の中核に据える動きが加速しており、仮想通貨の本格的な財務戦略への組み込みが新たなトレンドとなっています。
日本企業のBTC購入に関する記事はこちら
Source：マックハウス公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
