「仮想通貨投資の可能性を排除しない」
カザフスタンが金・外貨準備や政府系ファンドの資産の一部を暗号資産（仮想通貨）関連の金融商品に投資する計画を進めていることが地元メディア「Kursiv」の報道で明らかになりました。
カザフスタンの仮想通貨投資計画については先月末にも報告されていましたが、今回の報道ではカザフスタン国立銀行（中央銀行）のティムール・スレイメノフ総裁が記者会見で仮想通貨投資計画を明かしたと伝えられています。
報道によると、カザフスタン国立銀行はノルウェー、アメリカ、中東諸国などの資産配分戦略を参考にしているとのことで、ティムール・スレイメノフ総裁は「カザフスタン国立銀行は暗号資産関連ファンドに投資する可能性を排除していない」と語ったと報じられています。
我々には、金・外貨準備と国家基金それぞれに“代替ポートフォリオ”が存在します。これらのポートフォリオでは、より高い投資収益を得るために積極的な戦略を採用しています。
ノルウェー、アメリカ、中東諸国のファンドの事例を調査して参考にしました。これらのファンドは暗号資産に直接投資するか、仮想通貨関連企業の株式やETFなどを通じて間接的に一定額の投資を行っています。投資額はごくわずかではありますが。
実際の投資決定には慎重姿勢
ティムール・スレイメノフ総裁は「仮想通貨投資の可能性を排除しない」との考えを語っていますが、その一方では「仮想通貨投資の判断には慎重さが必要である」とも警告しています。
具体的には“仮想通貨のボラティリティ（価格変動性）が非常に高い点”が問題視されており、「仮想通貨投資に関する決定は簡単なものではないため、急ぐ必要はない」との考えも示しています。
これは簡単な話ではないので急ぐ必要はありません。確かにこのような資産は高いリターンをもたらす可能性がありますが、それと同時にボラティリティが高いという特徴もあります。
仮想通貨準備金の創設も検討中
今回の報道では「ティムール・スレイメノフ総裁は国家仮想通貨準備金（クリプト・リザーブ）の創設を検討していることを明かした」とも報じられています。
これは法執行機関によって押収された仮想通貨を保管してカザフスタン独自の国家準備金とするものであるため、これが実現すれば押収された仮想通貨が長期保有されることになり、売り圧力の低下にも繋がると期待されますが、実際に仮想通貨準備金を設立するためには専用のインフラ整備が必要になるとのことです。
また、個々の企業や事業体が政府名義で仮想通貨のマイニング（採掘）を行う場合には、その資産の一部が税金や義務的支払いという形で国家仮想通貨準備金に当てられる可能性もあるとのことで、世界にはすでに同様の事例が存在しているとも伝えられています。
カザフスタンの仮想通貨投資戦略
カザフスタンの国家仮想通貨準備金で犯罪収益由来の仮想通貨や国が関与して採掘した資産を財源に充てる方針は以前から報告されていましたが、今回の報道はこれらの戦略に金・外貨準備や政府系ファンドの資産を含めた仮想通貨投資が組み込まれる可能性として注目されています。
カザフスタン政府は以前から仮想通貨関連の取り組みを積極的に進めており、今年5月には仮想通貨決済の実証都市「Crypto City」の構想を発表、6月にはソラナ財団から「カザフスタン共和国デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省（MDAI）と提携して、同国にソラナ経済特区（SEZ KZ）を設立すること」も発表されています。
国家規模で仮想通貨戦略を採用する事例は徐々に増えてきているため、仮想通貨業界では今後もこのような取り組みがさらに拡大していく可能性があると期待されています。
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source：Kursiv報道
サムネイル：AIによる生成画像
