金融庁、暗号資産税制の分離課税導入を要望
2025年8月21日、金融庁が暗号資産（仮想通貨）取引に関する課税見直しと、少額投資非課税制度（NISA）の対象拡充を含む2026年度の税制改正要望をまとめる方針であることが明らかになりました。
現行の総合課税では暗号資産の利益に最大55%の課税負担が生じていますが、金融庁は税率20%の申告分離課税を株式など他の金融商品と同様に適用できるよう制度の見直しを求めていると報じられています。
さらに、日本経済新聞によると、金融庁は暗号資産取引の税負担軽減に向けた措置として申告分離課税の導入を要望するとともに、ビットコイン（BTC）など暗号資産のETF（上場投資信託）が国内で組成しやすくなるよう税制面での整備も盛り込む方針です。
これらの税制改正要望は、政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた施策の一環であり、同庁は今年8月末にも要望書を取りまとめる見通しとされています。
金融庁はこれまで、暗号資産の課税制度において安定性や投資家保護を重視し、税制改正には慎重な立場を取ってきました。しかし今回は自ら税負担軽減を政府に求める異例の対応となっており、大きな方針転換として関心を集めています。
業界団体が要望書を金融庁に提出
暗号資産「高税率から分離課税へ」金融庁の改正要望
投資家に重くのしかかる暗号資産課税
現在、日本では暗号資産の売却益などは「雑所得」として総合課税の対象となり、他の所得と合算して最大55%（住民税を含む）の累進課税が課されています。
こうした高い税率は個人投資家や暗号資産スタートアップにとって参入障壁となり、市場発展を妨げる要因と指摘されてきました。
金融庁が要望する税率20%の申告分離課税が実現すれば、株式や投資信託と同水準の課税となり、税負担の軽減を通じて国内市場の健全な成長が見込まれます。
業界団体が訴える分離課税導入と税制改革
暗号資産の税制を巡っては、以前から業界団体による税優遇の要望が高まっていました。
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、暗号資産取引の税率を一律20%に引き下げることや、損失繰越控除（3年間）の適用など、包括的な税制改革を政府に要請してきました。
7月30日、両団体は連名で2026年度税制改正要望書を金融庁に提出し、暗号資産に対する申告分離課税の導入を最優先事項として訴えています。
成長戦略に盛り込まれた暗号資産の課税見直し
今回の金融庁による税制改正要望は、こうした業界や有識者の提言を受けた動きであり、政府の成長戦略「新しい資本主義」に沿って暗号資産を株式などと同等の金融資産として中立的に扱う必要性が共有されています。
政府は今年6月末に策定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2025年改訂版）」においても、暗号資産への分離課税導入を含む税制見直しの検討を明記しています。
金融庁は税制と規制の両面から暗号資産の環境整備を進める構えで、税制改正と並行して市場基盤の強化にも取り組む方針とみられています。
また、報道によると、政府が目指す「資産運用立国」の推進に向け、金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込むほか、子育て支援の一環として18歳以上とされている対象年齢の見直しや、対象商品の拡充も求める方針であることも伝えられています。
暗号資産を巡る本格的な制度整備となるか
金融庁は7月末、暗号資産に関するワーキンググループの初会合を開催し、資金決済法の管轄から金融商品取引法の枠組みへの移行を視野に本格検討を開始しています。
2026年の通常国会で関連法の改正案提出を目指す方針が報じられており、税制面での分離課税導入と併せて暗号資産を取り巻く制度改革が進展するか注目されます。
暗号資産政策強化で専任参事官を新設
政府が動かぬ間に進む暗号資産市場の空洞化
金融庁が示した申告分離課税の要望は、投資家の税負担を軽減するだけでなく、暗号資産を株式などと並ぶ金融商品として位置付け直す大きな一歩になると指摘されています。こうした制度改正が進めば、国内の投資環境で競争力が高まる可能性があります。
一方で、税制改正の議論が長期化すれば、投資家や企業が引き続き海外市場へ流出する懸念も残っています。こうした現状は日本の暗号資産エコシステムにとって課題であり、迅速かつ明確な制度整備が求められている状況です。
今回の要望が年末の税制改正大綱にどこまで反映されるかは不透明ですが、暗号資産市場の持続的な発展と国内産業の育成に直結する重要な論点であることは確かで、今後の政府・与党の動向に注目が集まっています。
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Source：日本経済新聞
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