ゆうちょ銀行、預金連動型デジタル通貨で新展開
ゆうちょ銀行が2026年度に預金連動型のデジタル通貨「DCJPY」を導入し、セキュリティ・トークン（ST）の即時決済に活用する計画であると報じられました。
DCJPYはインターネットイニシアティブ（IIJ）傘下のディーカレットDCPが開発した「トークン化預金」であり、銀行預金（貯金）の一部を「1円＝1DCJPY」のレートでデジタル化するという仕組みです。
日本経済新聞によると、利用者はDCJPYを用いることで、ブロックチェーン上でデジタル証券（ST）やNFTを24時間取引でき、従来時間のかかっていた決済も即時に完了できるとされています。
将来的には、自治体が交付する補助金や給付金の支給手段としてDCJPYを活用する構想も伝えられています。
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ゆうちょ銀行のDCJPY導入が国内金融市場に与える影響
DCJPYと従来型ステーブルコインの比較
DCJPYは、ディーカレットDCPが提供するブロックチェーン基盤のトークン化預金であり、既存の銀行預金にブロックチェーン技術を組み合わせてデジタル化した形態です。
日本円と価値が連動する点は円建てステーブルコインに近いものの、法的にはステーブルコイン（電子決済手段）ではなく「預金」として扱われる点が特徴となっています。
例えばJPYCのようなステーブルコインは主にパブリックチェーンで誰でも利用できますが、DCJPYは許可された金融機関のみが参加するプライベート型ブロックチェーン上で発行・流通します。
このためDCJPYの利用範囲は当面ゆうちょ銀行のシステム内に限られ、暗号資産ウォレットや他の暗号資産取引所への直接送金には対応しないと伝えられています。
ゆうちょ銀行の預金200兆円がデジタル化へ
画像：日本経済新聞
ゆうちょ銀行がDCJPYネットワークに参加することで、約1億2,000万の総口座数と約200兆円の預金残高という大規模な資金基盤がデジタル化に向かう潜在力があると指摘されています。
この規模は国内のステーブルコインやトークン化預金市場に大きな影響を与え、デジタル円インフラの存在感を押し上げる要因になるとの見方です。
報道によると、サービス開始後は各貯金口座にDCJPY専用口座が紐づけられ、利用者は希望額を即時にDCJPYへ交換が可能とされています。
当初はDCJPYを証券会社などが発行するデジタル証券（ST）の購入決済に充当するとされ、ブロックチェーン上で証券と資金を同時に受け渡すデリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）の即時決済を行うことができると見込まれています。
ゆうちょ銀行でのDCJPY導入初期の課題
一方で、現行のSTは銀行連携の許可型チェーンで発行される例が多く、異なるブロックチェーン間でDCJPYとSTをどう相互運用するかが技術面・制度面の課題として指摘されています。
導入初期は個人向けの利用場面が限定的となる可能性がありますが、DCJPYを活用した新サービスの開発が進めば、一般ユーザーにとっての利用機会は拡大するとみられています。
JPYC認可で進む円建てデジタル通貨の実用化
こうした動きは、国内で進むデジタル通貨政策の方向性を反映しています。
2023年の改正資金決済法の施行により、銀行や登録事業者によるステーブルコイン発行が可能となり、2025年8月にはJPYC社の円建てステーブルコイン「JPYC」が国内初の発行認可を取得しました。
JPYCの認可で注目が高まるなか、ゆうちょ銀行のDCJPY参画はトークン化預金の本格拡大を後押しする転換点になるとの見方が広がっています。
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Source：日本経済新聞
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