クリプトリンク、JPYCの会計処理を国内初導入
クリプトリンク株式会社は2025年10月16日、JPYC株式会社が発行する日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」の収支計算および会計処理に国内で初めて対応を開始したと発表しました。
この対応はJPYC社との業務提携によって実現したもので、暗号資産（仮想通貨）の収支計算サービスとしては国内初の取り組みとされています。
JPYCは1JPYC=1円で交換可能な日本円連動のステーブルコインであり、法的に「暗号資産」ではなく「電子決済手段」に位置付けられるため、現金同等物として会計処理できる点が特徴となります。
クリプトリンクは今回の提携により、JPYC取引の損益計算や仕訳作成を自動化できると説明しており、企業や個人の会計業務の効率化が期待されています。
円建てステーブルコインJPYCの特徴
暗号資産の会計処理に「JPYC」が新たに加わる
JPYC取引の損益をクリプトリンクが自動処理
クリプトリンクの発表によると、同社のプラットフォームではJPYCのブロックチェーン上の取引履歴を自動解析し、損益計算から仕訳作成まで一貫して自動化できるようになります。
これにより、JPYC取引やガス代を含む取引履歴を自動取得・集計し、確定申告や会計処理に必要な損益計算を効率化できるとしています。
会計・税務で求められる暗号資産対応の強化
同社が提供する「クリプトリンク」は暗号資産会計を支援する国内唯一の特許取得済み損益計算サービスで、2017年の創業以来1,000社超の法人・会計事務所と数万人規模の個人ユーザーに導入されています。
今回のJPYC対応により、これらのユーザー企業も既存システム上で円建てステーブルコインの会計処理を行えるようになり、企業経理の負担軽減や暗号資産利用の拡大が期待されています。
なお、クリプトリンク社とJPYC社は2024年5月に資本業務提携を締結しており、ステーブルコイン会計サービスの開発で協業してきた経緯があります。
クリプトリンク社は今後も、暗号資産やステーブルコインを含む取引および制度対応の強化を進めていく方針を示しています。
大阪万博ウォレットがJPYC対応
JPYC活用拡大へ、ナッジ・N Suiteと連携
国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」の利活用が、国内外で急速に拡大しています。
フィンテック企業ナッジは9月、JPYCによるクレジットカード利用代金の支払い受付を10月に開始すると発表しました。これにより、世界約1億5,000万のVisa加盟店でJPYC払いが可能になる見通しです。
JPYC社の岡部典孝代表取締役は、ナッジとの提携について「JPYCがクレジットカード返済という日常的で利便性の高い支払い手段の一つとして活用される道が開かれた」と述べ、この取り組みがステーブルコインの社会実装に向けた重要な一歩であると位置付けています。
さらに、企業向けWeb3ウォレット「N Suite」でも9月にJPYCの標準対応が発表され、契約当日から円建てステーブルコインによる入出金や送受金が可能となっています。
このように、ステーブルコイン「JPYC」の活用範囲は急速に拡大しており、今後の動向にも注目が集まっています。
JPYC関連の注目記事はこちら
Source：クリプトリンク発表
サムネイル：JPYC発表より引用
