JPYCが27日正式発行、円と即時交換可能に
JPYC株式会社は2025年10月24日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の正式発行日を同月27日に決定したと発表しました。
発表によると同日13時に、ステーブルコイン「JPYC」の発行および償還を受け付ける公式プラットフォーム「JPYC EX」を公開し、日本円とJPYCの交換サービスを開始するとしています。
JPYCは日本円と1対1で価値が連動するデジタル通貨で、発行残高を上回る日本円預金や国債を裏付け資産とすることで価値の安定性を確保すると説明されており、その発行や償還は公式プラットフォーム「JPYC EX」が担っています。
JPYC EX上でユーザーが銀行振込を行うことで即座にJPYCが発行され、JPYCを送付することで日本円に償還できる仕組みで、発行・償還・送金にかかる手数料はすべて無料としています。
円建てステーブルコイン「JPYC」
JPYCとJPYC EXが日本でサービス開始
電子決済手段としてのJPYCの法的位置付け
JPYC株式会社は2025年8月18日付で資金決済法に基づく第二種資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00099号）として登録を完了し、これにより資金移動業型の円建てステーブルコイン発行事業者として国内第1号となりました。
この登録により、日本では改正資金決済法上の「電子決済手段」として円建てステーブルコインの発行が正式に可能となり、JPYCはその初の事例として注目されています。
対応チェーンとJPYC EXの利用方法
発表によると、サービス開始時点では、対応するブロックチェーンとしてイーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）、ポリゴン（POL）の3種類がサポートされており、今後は順次拡大していく予定です。
JPYC EXでは、本人確認（マイナンバーカードによる公的個人認証）を完了した登録ユーザーが発行予約後に指定口座へ日本円を振り込むことで、自身のウォレットにJPYCを受け取ることができます。
また、JPYCを送付して償還予約を行うことで銀行口座へ日本円で払い戻しを受けることができます。
JPYC EXで日本円⇄JPYCの交換が可能に
JPYCの発行および償還は「1回あたり3,000円以上・1日100万円まで」に制限されますが、ユーザー間送金や決済利用には上限が設けられていません。
JPYCは銀行など特定の仲介業者を介さずユーザー自身が保有・管理できるノンカストディ型のデジタル通貨となっており、1円単位から世界中に送金可能です。
また、JPYCはブロックチェーン上で24時間365日即時に取引が完結し、最短1秒で送金が完了すると説明しています。
JPYC株式会社は今後、パートナー企業との提携拡大やユーザー体験の向上を進めながら、JPYCを基盤とした新たな経済圏の形成を目指し、3年以内に発行残高10兆円規模の達成を目標に掲げています。
JPYCの会計処理を国内初導入
JPYC導入進む店舗決済と金融サービス
コンビニ・ドラッグストアでJPYC導入へ
JPYCの正式発行を前に、JPYC社は9月に決済代行大手の電算システムと提携し、店舗決済分野での実用化に向けた準備を進めています。
電算システムが全国6万5千店以上のコンビニやドラッグストアで展開する決済ネットワークにJPYCを統合し、既存のQRコード決済と同様の操作でステーブルコインによる店舗支払いを実現することを目指すとしています。
VISA加盟店でJPYC活用が可能に
また、フィンテック企業ナッジは9月11日、同社のクレジットカード「Nudge（ナッジカード）」の利用代金返済手段にJPYCを追加し、10月中にもサービス提供を開始すると発表しました。
これにより、日本国内外のコンビニや飲食店、オンラインサービス、公共料金などVISA加盟店（世界で約1億5,000万店舗）において、JPYCを用いた間接的な支払いが可能になるとしています。
JPYCは国内初の円建てステーブルコインとして法規制下で運用されるため、安全性と信頼性の確保を最重視しており、JPYC株式会社は安定運用を徹底し社会的責務を果たしていく方針です。
JPYC関連の注目記事はこちら
Source：JPYC公式発表
サムネイル：JPYC公式発表より引用
