KDDI、Pontaポイントをステーブルコイン化へ
2025年11月10日、通信大手KDDIは共通ポイント「Ponta（ポンタ）」をステーブルコインに交換し、送金や決済に利用できる新サービスを年内にも開始する見通しであることが明らかになりました。
日本経済新聞によると、KDDIは、ブロックチェーン事業を手がけるHashPort（ハッシュポート）の第三者割当増資に参加し、約2割を出資する方針で、出資額は数十億円規模になる見込みです。
ハッシュポートは、大阪・関西万博で決済などに利用された「EXPO2025デジタルウォレット」を開発した企業で、万博終了後は「HashPort Wallet」としてリブランドされています。
報道によると、KDDIとHashPortは、HashPort Wallet上でPontaポイントをステーブルコインに変換し、これをKDDIのキャッシュレス決済サービス「au PAY」にチャージできる仕組みを導入します。
これにより、利用者はHashPort Wallet上でステーブルコインを管理しながら、au PAYを通じて日常の買い物にも活用できるようになります。
リニューアルで万博Walletが進化
KDDIのWeb3戦略、HashPort提携で実用段階へ
Pontaを基盤にしたステーブルコイン活用構想
報道によれば、KDDIはHashPortとの提携を通じて、ステーブルコインを活用した新たなポイント経済圏の拡大を目指しています。
利用者はHashPort Walletを通じてPontaポイントをステーブルコイン化し、これを「au PAY」にチャージすることで、ブロックチェーンを基盤とした新たな決済体験を享受できるようになります。
画像：日本経済新聞より引用
また、Pontaの会員数は約1億2,000万人、au PAYの利用者は約3,900万人に達しており、HashPort Walletの累計ダウンロード数が100万件を超えていることも伝えられています。
これらの顧客基盤を統合することで、KDDIは従来の通信事業に加え、暗号資産（仮想通貨）やWeb3関連の金融サービス分野への進出をさらに強化する方針です。
特にHashPortが持つウォレット技術とブロックチェーンインフラを活用し、ステーブルコインやNFTを軸にした新サービスを展開する構想とみられています。
KDDIが描くブロックチェーン普及への次の一手
KDDIはこれまでNFT管理サービス「αU wallet（アルファユーウォレット）」を提供してきましたが、利用口座数の伸び悩みが課題となっていました。
今回の提携により、既存のau PAYおよびPonta経済圏とブロックチェーン基盤を融合させることで、より広範なユーザー層への普及を目指す方針です。
今回の取り組みは、通信業界とWeb3業界の融合を象徴する事例であり、日本国内におけるステーブルコインの実用化を加速させる可能性があります。
国内ステーブルコイン関連の注目記事はこちら
Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
