米上院がCFTC委員長人事を承認、セリグ氏が就任へ
米国上院は2025年12月18日、仮想通貨支持派のマイケル・セリグ氏を第16代CFTC（商品先物取引委員会）委員長に全会一致で承認したことが明らかになりました。
この承認を受け、セリグ氏は近く就任宣誓を行い、正式にCFTCのトップとして業務を開始する見通しです。
同氏は、2014年にCFTCで法務書記官としてキャリアをスタートさせ、その後複数の大手法律事務所で金融機関や取引プラットフォーム、デジタル資産開発者に対する法令遵守助言を行ってきました。
また、2025年にはSEC（米国証券取引委員会）の仮想通貨タスクフォースで主任顧問を務め、SEC主席顧問として規制当局間の協力強化にも関与しています。
報道によると、セリグ氏は、デジタル資産規制などの重要課題について「市場の健全な機能を促進し、革新のスピードに対応する原則に基づいた規制を実施する」と述べ、過度な規制を避ける考えを示しています。
仮想通貨タスクフォースを設立
転換点を迎える米CFTCの仮想通貨規制
執行重視から原則重視へ転換する規制観
セリグ氏のCFTC委員長就任を控え、同機関では執行重視から原則重視へと、デジタル資産市場に対する規制運用方針の見直しが進められています。
同氏はCFTCとSECの双方で仮想通貨関連の政策・規制対応に携わってきた経歴を有しており、こうした経験を背景に、CFTCにおける規制運用の見直しが検討されているとみられています。
執行活動については、2026年に向けて運用の見直しが論点になるとされており、これに関連してセリグ氏も過去に「執行を通じた過度な規制は企業の海外移転を招きかねない」と述べていました。
こうした発言を踏まえ、CFTCは原則に基づく規制運用の下、顧客被害や市場の透明性に直結する不正行為への対応を重視する可能性が指摘されています。
ブロックチェーン活用を視野に入れた規制改定
デジタル資産規制については、CFTCがSECや財務省、ホワイトハウスと協働し、規制の調和を進める方向性が示されており、その一環としてブロックチェーン技術やトークン化された担保の活用を想定した規則改定の検討も進められています。
2025年12月に開始された「クリプト・スプリント」などの取り組みを踏まえ、CFTCでは仮想通貨関連の登録制度やルール整備の検討を継続する見通しです。
こうした動きと並行して、CFTCは2026年8月までに複数の規則改定案をまとめることを目指しており、セリグ氏は委員長就任後にその期限に沿った運用を主導すると報じられています。
仮想通貨と金融市場の橋渡し役に
セリグ体制下で進むCFTC仮想通貨規制の方向性
セリグ氏はCFTC委員長就任後、原則に基づく規制やデジタル資産の法的枠組み整備、効率的な執行措置を通じて、市場の健全性と競争力の両立を図る方針を示しています。
報道では、これらの方針が2026年の市場環境や規制動向に影響を及ぼす可能性があるとされており、CFTCの役割が従来の先物・オプション市場にとどまらず、仮想通貨を含む金融市場全般に広がるとの見方も示されています。
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Source：WilmerHale記事
サムネイル：AIによる生成画像
