仮想通貨の証拠金取引「最大レバレッジは2倍まで」金融庁、新たな規制導入へ

金融庁が仮想通貨（暗号資産）の証拠金取引における最大レバレッジは「2倍まで」とする方針を固めたことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。この新しいルールは今月中に意見公募にかけた上で、2020年春に施行される"改正金融商品取引法"の内閣府令で定める予定だと伝えられています。

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2020年春にも施行予定

仮想通貨の証拠金取引でかけることができる倍率（レバレッジ）は国や取引所によって違いがあり、海外では100倍を超えるレバレッジで取引できる取引所が複数存在していますが、日本では自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が自主規制規則の中で「最大4倍まで」と定めていました。

これは「過度な投機」や「価格の乱高下による損失リスク」を抑えることも目的としたルールでしたが、金融庁はこのルールをさらに厳しくし「最大レバレッジを2倍まで」とする方針を固めたと伝えられています。この案は今月中にも意見公募にかけた上で、2020年春に施行される"改正金融商品取引法"の内閣府令で定める予定だと伝えられています。

日本国内の仮想通貨取引は大半が証拠金取引で行われており、投機的な動きを懸念する意見は多く出ていました。過去にはEU（欧州連合）などと歩調を合わせるために「最大レバレッジは2倍にすべきだ」という意見も出ていたため、このような意見も踏まえた上での決定であると考えられます。

>>「日本経済新聞」の報道はこちら

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