イーサリアム高騰はエンタープライズ・イーサリアムが原因

by BITTIMES

本日、イーサリアム(Ethereum/ETH)価格が5,000円を突破し、過去最高額を次々と更新し続けている。
高騰のきっかけは、今アメリカで話題になっているイーサリアム・ビジネスプラットフォーム「Enterprise Ethereum Alliance(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)以下、EEA」の発表によって、短期投資家、長期投資家の資金が集中したのが今回の高騰の原因だと考えられる。
EEAにはすでに、100社を越える企業が参加をしており、その中にはマイクロソフト以外にも、JPモルガンやインテルなどの巨大企業も名を連ねており、イーサリアムを使ったビジネスプラットフォームとしては世界最大規模を誇っている。

また最近では、ロンドンに本社を置く「 Bank Account Based Blockchain (バンク・アカウント・ベース・ブロックチェーン)以下、BABB 」が設立された。この BABB は、銀行の運用プラットフォームをイーサリアム・プロックチェーン上で構築しており、次世代型の銀行として話題を呼んでいる。
今回の出来事は、企業・銀行が本格的にブロックチェーンを使用したサービスの提供を始めたことで、イーサリアムにとって非常に大きな意味をもつターニングポイントになるだろう。

イーサリアム最大の支持者マイクロソフト

EEAは、ビジネスシーンで使用するソフトウェアをイーサリアム・ブロックチェーン上で開発するプロジェクトであり、マイクロソフトは同プロジェクトの理事を任されている。
マイクロソフトでは、同プラットフォームを使用したサービス「 Microsoft Azure(マイクロソフト・アズール) 」をすでにスタートさせており、このマイクロソフトアズールは、 Web アプリ、モバイル アプリ、API アプリの開発、ビックデータの活用、プライベートネットワークを構築することが可能で、イーサリアムの特徴をそのまま使用した完成度の高いサービスになっている。

当然、スマートコントラクトも実装されており、よりビジネス契約をスムーズに進めることも可能だ。
同サービスが大きく評価されている点は、クラウドとブロックチェーン間で、データのやり取りをスムーズに行えるように開発した事、既存のサービスと新しいテクノロジーを融合させた部分にある。(ハイブリッド・クラウド機能)

イーサリアムで金融業界にメスを入れるJPモルガン

JPモルガンは、顧客データ管理のシステム基盤にイーサリアムを使用したと正式に発表している。
同社はプライベート・ブロックチェーンで、自社の顧客の取引データを管理しており、ブロックチェーンを使用することでセキュリティの強化とコスト削減が成功したと話している。

また、スマートコントラクトも本格的に導入していく予定であり「口座 A から口座 B にお金を送った」というデータのみのやりとりだけでなく、それ以上の顧客データを管理することが可能になる。
EEA への参加は、JPモルガンの将来を見越した判断だろう。

イーサリアムを使った初の銀行BABB

BABB App Ltd.は、金融ベンチャー企業としてサービスの提供を始めており、すでに銀行業務免許の申請も完了している。免許の申請が通りば、イギリスの金融サービス規制当局から正式な銀行としてのお墨付きをもらえることになる。
BABBの銀行プラットフォームは、イーサリアムのスマートコントラクトを使用した分散型元帳に基づいて構築されている。コストを最小限に抑えながら、データの忠実性とセキュリティ強化を同時に可能にした。と同社は述べています。

同社の金融プラットフォームは、銀行やその他の金融サービスを、個人や中小企業に提供するように設計されている。
顧客データは暗号化されブロックチェーンに保存される。このブロックチェーンにアクセスできるユーザーやユーザーのアクセス権は、顧客が直接管理が可能になったことが現在の金融システムとの大きな違いだろう。

このサービスに関してグイド・ブランカ氏(BABB App Ltd. CEO)は、
「顧客の取引の認証促進、マッチングとリスク管理、ビッグデータ分析、AIベースの顧客セルフサービスを提供することにより、すべての人にユニバーサルバンキングサービスを提供することを目指しています。」

「BABBのブロックチェーンと最新のモバイル技術を通じて、誰でも銀行サービスを提供する計画は、既存の銀行には見られない新機能を提供することが可能になり、従来の金融システムから除外されている多くの人々を巻き込んでいくだろう」と語る。
BABBは、個人や中小企業が銀行と同レベルの金融サービスの提供と、モバイルアプリでの管理など、ブロックチェーン技術を銀行サービスに適用しようとする最先端の企業とも言える。今回はイギリスでの出来事だが、今後は日本でも同じようなサービスが生まれてくる可能性もある。

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