米ビットコイン準備金関連の法改正「FRBとしては求めるつもりはない」パウエル議長

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が2024年12月18日に開かれた記者会見の中で「米国政府のビットコイン準備金導入に関与する意思はない」との方針を語ったことが明らかになりました。

仮想通貨業界では、米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏がビットコイン準備金の導入に前向きな姿勢を示していることが注目を集めていますが、パウエル議長は「FRBはビットコインを所有することを許可されていない。それは議会が検討すべき事項であり、FRBとしては法律変更を求めるつもりはない」と語っています。

速報：パウエルFRB議長「ビットコインを所有することは許可されていない」

ビットコイン（BTC）の価格は過去24時間で5.59％下落していますが、この価格下落はパウエル議長の今回の発言を受けて起きたものだと考えられています。

ドナルド・トランプ氏は今月12日に「仮想通貨で偉大なことを成し遂げる」と強調しており、18日には「米ビットコイン準備金導入に関する大統領令の草案完成」が報告されているため、仮想通貨業界では現実味を帯びる米政府のビットコイン準備金導入に期待が高まっています。

しかし、ビットコイン準備金の創設には議会の承認や新たな財務省債の発行が必要になるとみられていて、ロイターの報道ではバークレイズの分析を引用する形で「この計画はFRBから強い抵抗を受ける可能性が高い」とも報じられています。

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Souce：ロイター報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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