マイナカードをウォレット化するJPYC決済の実証
三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社は2026年1月16日、マイナンバーカードをデジタルウォレットとして活用し、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を用いたタッチ決済の連続実証実験プログラムを開始すると発表しました。
この取り組みでは、マイナンバーカードを暗号資産ウォレットとして位置付け、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera（ステラ）」上でJPYCによる非接触型決済を実施し、技術面および運用面の有効性を検証するとしています。
発表によると、実証実験の第1弾は、1月23日および24日に福岡市東区の照葉積水ハウスアリーナで開催される、プロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホームゲーム会場で実施される予定です。
来場者は事前にマイナンバーカードを用いた登録手続きを行うことでJPYCが付与され、会場内の売店などに設置された決済端末にカードをかざすことで商品を購入できると説明されています。
画像：三井住友カードプレスリリースより引用
実証では、決済処理の安定性や来場者の動線、店舗側のオペレーション負荷などを含め、実環境下における運用実態を検証するとしています。
なお、本実証実験は福岡市が推進する「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択された取り組みであり、本人確認には公的個人認証（JPKI）を組み込むことで、実用レベルでのセキュリティ確保と利便性の両立を図る設計とされています。
国内大手3社、個人向け決済の実証へ
マイナカードとJPYCで検証する次世代決済基盤
改正資金決済法下で進展する決済インフラの変化
日本国内では、改正資金決済法をはじめとする制度整備が進む中、法定通貨と価値が連動するステーブルコインを活用した決済手段や、ブロックチェーン技術を基盤とする金融インフラの社会実装が進みつつあります。
こうした制度環境を踏まえ、三井住友カードとマイナウォレットは、マイナンバーカードを本人確認用途に限定せず、デジタル資産を扱う決済インフラとしての活用可否について、今回の実証実験を通じて検証すると説明しています。
マイナンバーカードとsteraを用いた実証設計
発表によれば、マイナウォレットが提供するサービスでは、マイナンバーカードと公的個人認証を組み合わせることで、専用アプリのインストールや複雑な初期設定を前提としない構成を採用しています。
これにより、利用者側の操作負担を抑えた形で、日常利用を想定したデジタル決済の実現可能性を検証するとしています。
一方、三井住友カードが展開する「stera」は、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など多様な決済手段に対応するオープンプラットフォームとして、全国の中小事業者を含む加盟店ネットワークを有しています。
今回の実証では、既存の決済基盤を活用し、新たな決済方式を実店舗へ導入する際の実務上の課題や運用適合性についても確認が行われると説明されています。
実証を通じて検討される活用シーンの拡大
発表によると、本実証実験は単発の取り組みにとどまらず、今後は複数地域や多様な利用シーンを想定した連続的な検証を進めていく方針です。
両社は、スポーツやエンターテインメント分野のイベント会場に加え、商業施設、観光施設、公共施設など、日常生活に密接した実店舗における活用可能性についても段階的に検討していく意向を示しています。
また、自治体と連携したデジタル地域通貨の運用や給付金配布、公共料金の支払いといった行政分野での活用についても検討対象としています。
あわせて、実証を通じて得られる運用データや利用実態を踏まえ、ステーブルコイン決済の仕組みを段階的に精緻化していく考えが示されています。
インバウンド需要を見据えた決済モデル
さらに将来的には、国内居住者向けのJPYC決済に加え、訪日外国人が保有する「USDコイン（USDC）」などのステーブルコインを日本国内の実店舗で利用可能とする、インバウンド対応の決済スキーム構築にも取り組むと説明しています。
両社は、公的IDであるマイナンバーカードを起点として、国内外のデジタル決済を接続する基盤の構築を目指し、多様化する決済ニーズに対応したキャッシュレス社会の実現に向けた検証を進める方針です。
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Source：三井住友カード発表
サムネイル：AIによる生成画像
