この記事の要点
- SBIとStartaleが2026年2月27日、JPYSC名称とロゴ発表
- 日本初の信託型円ステーブルコインとして提供準備が進展
- 新生信託銀行が発行し2026年度第1四半期開始を予定
- 国内で円を直接扱うデジタル決済基盤の実用化が具体段階へ
まずはステーブルコインを詳しく
信託型円ステーブル「JPYSC」、2026年度Q1開始へ
国内金融大手SBIホールディングスとStartale Group（スターテイル・グループ）は2026年2月27日、日本円に連動する信託型ステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称とロゴを発表し、提供開始に向けた計画を公表しました。
国内の金融規制に準拠した信託型の円建てステーブルコインとしては国内初の事例であり、日本円をブロックチェーン上で扱うデジタル決済手段の提供準備が具体段階に入ったことになります。
SBIの発表によると、正式ローンチは関連する規制・制度への対応体制の整備を前提として、2026年度第1四半期（4月〜6月）の開始を目指しています。
JPYSCは、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行が「信託型の3号電子決済手段」として発行するステーブルコインで、信託受益権を裏付けとして発行される仕組みです。
こうした信託型の発行スキームにより、日本円の価値と連動するデジタル通貨として、機関投資家による大規模取引や資産運用、企業間決済などでの利用を前提とした決済基盤として開発が進められています。
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JPYSC提供開始へ向けた発行・流通・技術の枠組み
基本合意を経て「JPYSC」名称とロゴを公表
両社は2025年12月16日に円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MOU）を締結しており、今回の発表でブランド名称とロゴが正式に公表されました。
今回の発表により、発行主体・技術開発・流通を含めた提供体制の全体像が明らかとなり、日本初の信託型円建てステーブルコインとしての提供に向けた準備が具体段階へ移行したことが示されています。
新生信託発行と取引基盤流通で提供体制を構築
発表によると、JPYSCは新生信託銀行が発行および償還を担い、信託の仕組みを通じて資産の裏付けと保全が図られる設計とされています。
流通面では、暗号資産取引所「SBI VCトレード」が取り扱いを担う予定であり、国内の暗号資産取引基盤を通じた提供体制が構築される見通しです。
このJPYSCは、信託銀行が発行する「特定信託受益権」に該当する3号電子決済手段として位置付けられています。
資金移動業者型とは異なり、送金および滞留における100万円の上限規制の対象外となる制度設計が採用されており、法人間決済やクロスボーダー送金など高額取引への対応を可能とする仕組みとされています。
円建て提供でステーブルコイン事業強化
Startale（スターテイル）は2025年12月、ソニーグループとの合弁会社が開発するレイヤー2ブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」上で米ドル建てステーブルコインをローンチしています。
今回のJPYSCの提供により、同社のステーブルコイン事業は、米ドル建てに続いて日本円建てにも対応する形で展開が進められています。
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国内で進む信託型ステーブルコイン実用化
日本国内では、金融機関を中心に信託型ステーブルコインの開発と実用化に向けた取り組みが進められてきました。
三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は2025年11月、三菱UFJ信託銀行を受託者とする共同ステーブルコインの実証実験を開始しています。
こうした実証が進む中で、JPYSCはブランド名称の公表と提供開始時期の提示に至り、信託型円建てステーブルコインが実証段階から提供準備段階へ移行したことを示す動きとなりました。
2026年度第1四半期に予定されている提供開始が実現すれば、日本円を直接扱う信託型ステーブルコインが国内で初めて実用化される局面を迎えることになります。
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Source：SBIホールディングス発表
サムネイル：SBIホールディングス発表より引用
