ビットコイン投資家に送る!仮想通貨法案のここが知りたい!

by BITTIMES   

さて、いよいよ2017年の4月から銀行法等の一部を改正する法律いわゆる「仮想通貨法案」が施行される予定です。
今回施行される仮想通貨法案は、個人ビットコイン投資家を縛るものではなく、あくまでビットコイン投資家を守るための法案であって、どちらかというと「ビットコイン取引所」に対するルールを明確にしたものです。
とりあえずは、3年前の例の取引所の破綻の再来を防ぐための対策だと考えられます。
要は個人ビットコイン投資家やビットコインを使用する個人を守るための法案だと考えて良いでしょう。
今回の仮想通貨法案は一言で表すと「ちゃんと取引所を運営してね」という政府の意向が垣間見れるものですが、一応個人ビットコイン投資家に関係する記述も少し見られるので、今回の記事で確認していきたいと思います。

仮想通貨法案には日本政府の意思が垣間見れる

2017年4月から法律でルールを厳守しますよ。という日本政府のメッセージは、いよいよ仮想通貨を政府がほっといても良い通貨ではなくなったということの表れです。
つまり、言い換えれば「政府が仮想通貨の存在をちゃんと認めたということ」です。
これはビットコイン業界、いや仮想通貨市場にとって大きな前進だと思います。
政府が法令というルールを作ったということは、「価値の裏付け」に繋がります。
今まできな臭いイメージだった仮想通貨も、今回の仮想通貨法案で一気に「価値ある通貨」として一般的になっていくでしょう。
つまりビットコインの価格は2017年4月にさらなる価値の上昇が巻き起こる可能性が高いということです。

政府はビットコインを「資産」と定義した

さて、仮想通貨法案が施行されることが分かりましたが、そもそも日本政府はビットコインをどのように定義しているのかは、資金決済に関する法律第二条の5に記載されています。
この法律では「仮想通貨」の条件は、「商品が買えるモノ」「財産価値があるもの」「ネット上で移動できるモノ」としています。
つまりビットコインをネット上で取引できる「財産価値のある商品」だと定義しています。

仮想通貨と税金

仮想通貨はものであり、商品であるということ。
それと同時に「円」とは違い日本政府はビットコインなどを「法令通貨」として認めておらずあくまで一つの資産というルールで運用していくようです。
また資産と言っても、「不動産」のように「持っているだけで税金がかかる」というものではなく、あくまで「取引時の利益に消費税をかけますよ」
といったものですから、ビットコインで得た収入があれば雑所得で課税になります。
法人であれば営業収益になるようですね。

仮想通貨法案とビットコイン取引所

今回の仮想通貨法案の正式名称は「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」となっておりこの法令の「金融会社関係 仮想通貨交換業者関係」にて詳細を記載しています。
ここでの「金融会社関係 仮想通貨交換業者関係」とはビットフライヤーやコインチェックなどの「ビットコイン取引所」のことを指しており、あくまで健全な取引所の運営をサポートするためのものです。

仮想通貨法案まとめ

つまり、日本政府は今回の仮想つか法案でビットコインを
・資産性があるモノ
・仮想通貨で得た利益は税金の対象とする
と定義することで、ビットコイン個人投資家にとっては2017年4月から「ビットコインは資産」というルールが厳守化されていく流れになります。
税金がかかってくる部分ですので、利益に関しては納税申告をきちんと行なっていきましょう。
それがビットコインの市場価値をさらに向上させていくと信じたい。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

イーサリアムとビットコインの決定的な違い

イーサリアムとビットコインの決定的な違い

Twitterで「ビットコインの少額送金」が可能に|拡張機能ベータ版リリース:Tippin

Twitterで「ビットコインの少額送金」が可能に|拡張機能ベータ版リリース:Tippin

Bitcoin Cash(BCH)決済開始!高級品ショッピングサイト「FANCY.com」

Bitcoin Cash(BCH)決済開始!高級品ショッピングサイト「FANCY.com」

Netflix番組内に「仮想通貨4銘柄」が登場|アイオータ(MIOTA)コミュニティで話題に

Netflix番組内に「仮想通貨4銘柄」が登場|アイオータ(MIOTA)コミュニティで話題に

ビットコイン価格予想対決:2019年末「300万円」説に反論|Civic CEO Vinny Lingham

ビットコイン価格予想対決:2019年末「300万円」説に反論|Civic CEO Vinny Lingham

ビットコイン決済可能なオークション開催「イタリアが世界初」

ビットコイン決済可能なオークション開催「イタリアが世界初」

注目度の高い仮想通貨ニュース

生命保険の請求プロセスを「イーサリアムブロックチェーン」で効率化:メットライフ

生命保険の請求プロセスを「イーサリアムブロックチェーン」で効率化:メットライフ

Coincheck:モナコイン(MONA)の取り扱いへ|交換可能な仮想通貨は「10銘柄」に

Coincheck:モナコイン(MONA)の取り扱いへ|交換可能な仮想通貨は「10銘柄」に

バイナンス:独自ステーブルコイン「Binance GBP」発行へ|今後2ヶ月以内に予定

バイナンス:独自ステーブルコイン「Binance GBP」発行へ|今後2ヶ月以内に予定

ビットコイン女子が増加傾向、1年間で「3倍」に|暗号業界の管理職でも活躍

ビットコイン女子が増加傾向、1年間で「3倍」に|暗号業界の管理職でも活躍

仮想通貨関連の法律改正案「正式に成立」2020年から適用される変更内容とは?

仮想通貨関連の法律改正案「正式に成立」2020年から適用される変更内容とは?

ビットコイン、今が買いのチャンス?価格急落にもトレーダーは歓迎ムード

ビットコイン、今が買いのチャンス?価格急落にもトレーダーは歓迎ムード

報酬も貰える仮想通貨学習サービス「Coinbase Earn」イオス(EOS)を追加

報酬も貰える仮想通貨学習サービス「Coinbase Earn」イオス(EOS)を追加

ビットコインの上昇トレンド「900日間」続く見込み|人気トレーダーが強気予想

ビットコインの上昇トレンド「900日間」続く見込み|人気トレーダーが強気予想

バックト:仮想通貨ウォレットアプリ「Bakkt Pay」開発で元Googleの重役を雇用

バックト:仮想通貨ウォレットアプリ「Bakkt Pay」開発で元Googleの重役を雇用

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

Libra(リブラ)の「公式サイト」ついに公開|Facebook仮想通貨の全貌が明らかに

Libra(リブラ)の「公式サイト」ついに公開|Facebook仮想通貨の全貌が明らかに

「2020年東京オリンピック」におけるブロックチェーン活用方法を模索:国際検査機関(ITA)

「2020年東京オリンピック」におけるブロックチェーン活用方法を模索:国際検査機関(ITA)

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

人気のタグから探す