ビットコイン投資家に送る！仮想通貨法案のここが知りたい！

さて、いよいよ2017年の４月から銀行法等の一部を改正する法律いわゆる「仮想通貨法案」が施行される予定です。
今回施行される仮想通貨法案は、個人ビットコイン投資家を縛るものではなく、あくまでビットコイン投資家を守るための法案であって、どちらかというと「ビットコイン取引所」に対するルールを明確にしたものです。
とりあえずは、３年前の例の取引所の破綻の再来を防ぐための対策だと考えられます。
要は個人ビットコイン投資家やビットコインを使用する個人を守るための法案だと考えて良いでしょう。
今回の仮想通貨法案は一言で表すと「ちゃんと取引所を運営してね」という政府の意向が垣間見れるものですが、一応個人ビットコイン投資家に関係する記述も少し見られるので、今回の記事で確認していきたいと思います。

仮想通貨法案には日本政府の意思が垣間見れる

2017年4月から法律でルールを厳守しますよ。という日本政府のメッセージは、いよいよ仮想通貨を政府がほっといても良い通貨ではなくなったということの表れです。
つまり、言い換えれば「政府が仮想通貨の存在をちゃんと認めたということ」です。
これはビットコイン業界、いや仮想通貨市場にとって大きな前進だと思います。
政府が法令というルールを作ったということは、「価値の裏付け」に繋がります。
今まできな臭いイメージだった仮想通貨も、今回の仮想通貨法案で一気に「価値ある通貨」として一般的になっていくでしょう。
つまりビットコインの価格は2017年4月にさらなる価値の上昇が巻き起こる可能性が高いということです。

政府はビットコインを「資産」と定義した

さて、仮想通貨法案が施行されることが分かりましたが、そもそも日本政府はビットコインをどのように定義しているのかは、資金決済に関する法律第二条の５に記載されています。
この法律では「仮想通貨」の条件は、「商品が買えるモノ」「財産価値があるもの」「ネット上で移動できるモノ」としています。
つまりビットコインをネット上で取引できる「財産価値のある商品」だと定義しています。

仮想通貨と税金

仮想通貨はものであり、商品であるということ。
それと同時に「円」とは違い日本政府はビットコインなどを「法令通貨」として認めておらずあくまで一つの資産というルールで運用していくようです。
また資産と言っても、「不動産」のように「持っているだけで税金がかかる」というものではなく、あくまで「取引時の利益に消費税をかけますよ」
といったものですから、ビットコインで得た収入があれば雑所得で課税になります。
法人であれば営業収益になるようですね。

仮想通貨法案とビットコイン取引所

今回の仮想通貨法案の正式名称は「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」となっておりこの法令の「金融会社関係 仮想通貨交換業者関係」にて詳細を記載しています。
ここでの「金融会社関係　仮想通貨交換業者関係」とはビットフライヤーやコインチェックなどの「ビットコイン取引所」のことを指しており、あくまで健全な取引所の運営をサポートするためのものです。

仮想通貨法案まとめ

つまり、日本政府は今回の仮想つか法案でビットコインを
・資産性があるモノ
・仮想通貨で得た利益は税金の対象とする
と定義することで、ビットコイン個人投資家にとっては2017年4月から「ビットコインは資産」というルールが厳守化されていく流れになります。
税金がかかってくる部分ですので、利益に関しては納税申告をきちんと行なっていきましょう。
それがビットコインの市場価値をさらに向上させていくと信じたい。