ロシア政府、一部地域で仮想通貨マイニング禁止へ｜2031年まで制限措置
エネルギー消費のバランス維持でマイニング禁止
ロシア政府が「2025年1月1日から10の地域と領土で仮想通貨のマイニングを禁止する」という決定を下したことが地元メディアTASSの報道で明らかになりました。
今回の決定は、産業の需要を考慮しながらエネルギー消費のバランスを維持するためのものであるとのことで、マイニングの禁止措置は2025年1月1日から2031年3月15日まで適用される予定だと伝えられています。
マイニングが禁止される地域としては「ダゲスタン、イングーシ、カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケス、北オセチア、チェチェン、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州」が挙げられています。
また、エネルギー消費量がピークに達する冬の間は、シベリアの3つの地域（イルクーツク州、ブリヤート共和国、ザバイカリエ地方）でも一時的にマイニングが禁止される予定です。
ただし、これら3つの地域でマイニング禁止措置が取られるのはエネルギー消費がピークに達する期間中のみで、2025年は1月1日から3月15日まで、それ以降の年は11月15日から3月15日までが禁止措置の対象になるとされています。
マイニング禁止の内容は今後変更される可能性も
今回の報道では「仮想通貨マイニングの禁止地域リストは最終決定されたものではなく、エネルギー政策に関する委員会の決定に基づいて変更される可能性がある」とも説明されています。
ロシア連邦中央委員会燃料・エネルギー部門経済センターのセルゲイ・コロバノフ副所長は、この禁止措置は電力不足だけの問題ではなく、特定地域の電気料金の優遇措置にも関係していると指摘しており、「当該地域の電気料金が安く設定されていて、他地域の生産者や消費者が補填する状況になっている」と説明しています。
マイニング禁止期間は、この優遇措置のの廃止移行期間の終了に合わせて設定されたもので、市場の自由化が進めば制限が解除される可能性があるとも伝えられています。
仮想通貨業界では、国家規模に拡大するビットコイン準備金導入の動きに注目が集まっていますが、その一方ではマイニング関連の動きにも変化がみられており、米国のドナルド・トランプ次期大統領は「残り全てのビットコインを米国でマイニングしたい」とも語っています。
マイニング関連の注目記事
1
$1.81 T USD
$43.98 B USD
Source：TASS報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
仮想通貨ニュース｜新着
Solana Seeker注文者向けダッシュボード「Seeker Hub」登場｜エアドロ情報などを確認可能
Circle、新たな送金ネットワークCPNを導入｜USDCを使ったリアルタイムのクロスボーダー決済が可能に
アプトス、ステーキング報酬を半減か｜利回り低下でバリデーターに懸念広がる
「イーサリアムの巨大な船」立て直しに必要なこと｜バンクレス創設者
仮想通貨XRP、ラテンアメリカで人気の決済手段として市場拡大｜Bitsoレポート
米金融大手チャールズ・シュワブ、1年以内に暗号資産現物取引サービス提供予定
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
「アルトコインの大規模な上昇が迫る」流動性・景気循環の底打ち｜著名アナリスト予測
「ビットコイン・金・銀」を手にする者だけが生き延びる｜ロバート・キヨサキ氏
ドージコイン（DOGE）「ミームを超えて主流の資産になりつつある」21Sharesレポート
トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復
ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ
仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
