タイ元首相のビットコイン観光特区提案「Binance Thailand」のCEOが支持

観光地でのビットコイン決済受け入れ提案

タイのタクシン・チナワット元首相が提案していたビットコイン観光特区の試験的プロジェクトを「Binance Thailand」のCEOであるニルン・フワッタナヌクル氏が支持したことがBangkok Postの報道で明らかになりました。

タクシン元首相のビットコイン提案は2024年12月15日に報じられていたもので、プーケットやホアヒンのような観光地でビットコイン決済を試験的に受け入れることによって、より多くの観光客を引き寄せる狙いなどがあるとされています。

Bangkok Postの報道によると、このプロジェクトは「タイの競争力を高め、テクノロジー志向の旅行者への魅力を高める一歩」として評価されているとのことで、バイナンスタイランドのCEOは「デジタル資産業界にとって非常に前向きな動き」と語ったと報じられています。

この提案は、世界的な仮想通貨の採用拡大を示すだけでなく、最高位のリーダーたちがこれらの変革的な技術を受け入れていることを示しています。他国がデジタル資産や仮想通貨を採用する中で、タイが取り残されてはなりません。

プーケットのような観光地で仮想通貨決済を受け入れると、仮想通貨コミュニティの旅行者や投資家を引きつけることができると期待されており、これが成功すればタイをデジタルイノベーションのリーダーとして位置付けることができるとも期待されています。

サンドボックス方式採用の重要性

ニルン・フワッタナヌクル氏は、タクシン元首相のビットコイン決済採用提案を支持していますが、その一方では「仮想通貨は比較的新しい資産クラスであり、価格変動率・セキュリティ・規制上の課題など複数のリスクが伴うため、サンドボックス方式を採用するのは賢明な戦略である」とも語っています。

サンドボックス方式を採用することは賢明な戦略です。これにより、規制当局はその影響を詳細に監視・評価でき、企業や消費者は実際の経験を得ることができます。このアプローチにより、全国的な採用を検討する前にリスクを十分に理解し、管理することが可能になります。

現在タイでは、決済システムは中央銀行が管轄し、デジタル資産は証券取引委員会（SEC）が規制していますが、タイ中央銀行はビットコインやその他の仮想通貨を支払い手段として使用することを禁止しているため、今回の提案を実現するためには、中央銀行とSECの間で規制を調整し、効果的な枠組みを構築するための協議が必要になるとされています。

また、ニルン・フワッタナヌクル氏は消費者保護・マネーロンダリング防止対策・タイの金融安定性への影響を考慮する必要があるとも指摘しています。

規制枠組みは、仮想通貨決済が既存の金融政策や通貨管理の中で運用されるようにする必要があります。この取り組みを成功させるには、規制当局・業界プレイヤー・政策立案者が協力し、革新とリスク管理のバランスを取ったアプローチを確立する必要があります。

タイの観光地で仮想通貨決済を本格導入するためには上記のような複数の課題があるものの、プーケットでのビットコイン決済試験導入が成功すれば、タイの世界的な評価を高め、未来の金融技術を受け入れる準備がある先進的な国としての地位を強化できると期待されています。

ビットコインなどの仮想通貨は世界中で気軽に売買・送金できる魅力的な資産であり、最近ではビットコインを準備金として採用する動きも拡大してきているため、今後はタイのように観光地で仮想通貨決済を受け入れようとする動きが拡大する可能性があると期待されます。

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Souce：Bangkok Post報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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