SBI VCトレード「DMMビットコインからの口座・預かり資産移管」に関する詳細発表

暗号資産取引所SBI VCトレードは2024年12月25日に、DMMビットコインからの口座・預かり資産移管に関する本契約を締結したことを発表し、資産移管の詳細について説明を行いました。

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DMMビットコインからの資産移管に関する詳細発表

SBI VCトレードは2024年12月25日に、DMMビットコインからの口座・預かり資産移管に関する本契約を締結したことを発表し、資産移管の詳細について説明を行いました。

DMMビットコインは2024年12月2日に「暗号資産取引所運営の事業から撤退すること」を発表しており、顧客資産をSBI VCトレードに移管し、移管完了後にDMMビットコインの事業を廃止する方針を報告しています。

今回の発表はこれに関する続報で「DMMビットコインとSBI VCトレードのサービスの違い」や「資産移管の詳細」などについて説明が行われています。

事業撤退の詳細はこちら

DMMビットコイン、事業廃止を正式発表｜口座・顧客資産はSBI VCトレードに移管予定

サービスの違いと資産移管の詳細

DMMビットコインからの口座・預かり資産移管は2025年3月8日に実施される予定で、移管に関してユーザーは事前にSBI VCトレードの口座開設手続きを行う必要はなく、SBI VCトレード側が口座開設を実施する予定だと説明されています。

「DMMビットコインとSBI VCトレードのサービスの違い」や「資産移管の詳細」などについては以下のような説明が行われています。

現物取引サービスの違い

現物取引サービスでは、SBI VCトレードでは取扱いがなく、DMMビットコインで取り扱われていた14銘柄を、SBI VCトレードで移管日までに取扱開始予定（※暗号資産同士の交換は取り扱わない方針）。

これにより、SBI VCトレードの現物取引サービスで売買可能な暗号資産は合計38銘柄となる（※やむを得ない事情により、移管日までに取扱いができない場合があります）。

レバレッジ取引サービスの違い

レバレッジ取引サービスでは、DMMビットコインのみで取り扱われている取引ペアをSBI VCトレードでも取扱開始する予定はない。また、レバレッジ取引の未決済ポジションは移管の対象外となる。

SBI VCトレードは、DMMビットコインと同様に「保有している暗号資産をレバレッジ取引の証拠金として活用できる仕組み」を提供しており、レバレッジ手数料ではなくファンディングレートを採用しているため、ユーザーはポジションによって日次で手数料を受け取ることも可能。

レバレッジ取引サービスの違い（画像：SBI VCトレード）

ステーキングサービスの違い

SBI VCトレードのステーキングサービスでは、ステーキング対象銘柄であれば特段のお手続き不要で自動的にステーキング対象となる仕組みが提供されているため、移管後の対象銘柄も自動的にステーキングの対象となる。

DMMビットコインでETH・AVAX・OAS・FLR・HBARを保有していた場合は、2025年3月8日からSBI VCトレードでステーキングの対象となり、継続保有すると2025年4月上旬に初回のステーキング報酬が付与される予定。

ステーキングサービスの違い（画像：SBI VCトレード）

口座・預かり資産の移管について

【移管対象者】
2025年3月4日（火）時点でDMMビットコインに口座開設済の全ユーザーが口座・預かり資産移管の対象となる。SBI VCトレードの口座開設を行なっていない場合も、新規口座開設の手続きを行う必要はない（※口座登録情報・本人確認書類・マイナンバー情報は法令に基づき適切に移管）。

【移管対象の預かり資産】
・日本円
・現物暗号資産

※DMMビットコインで行われた取引に関する取引報告書等も継承。

【口座・預かり資産移管に関する特設サイト】
https://www.sbivc.co.jp/dmm_vct

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Souce：SBI VCトレード公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用