パレットトークン(PLT)の取扱い廃止発表続く|国内取引所の対応方針・スケジュールまとめ

by BITTIMES   

Palette Chain(パレットチェーン)がAptos Network(アプトスネットワーク)に移行することを受けて、パレットトークン(PLT)を取り扱っている日本国内の暗号資産取引所から「PLTの取扱い廃止」などの発表が続々と行われています。

この記事では、各取引所から発表されている「PLT関連の対応方針」や「PLTの取扱い廃止スケジュール」などをまとめています。

OKJ(OKCoinJapan)

【発表の概要】
OKJ(OKCoinJapan)はPLTとAPTの両方を取り扱っているため「固定レートでのPLT→APT交換サービス」も提供してユーザーを全面的にサポートする。提供するサービスに変更はなく、PLT交換に伴うサービス停止スケジュールは改めて発表予定。

【PLT→APTの交換レート】
プロジェクトの方針に基づき「1 PLT=0.00339139 APTの固定レート」で変換を実施。

【PLT→APTの交換方法】
PLT→APTの変換は自分自身で行う仕組みで「入出金口座」の画面に追加されている「PLT→APT変換」のボタンから変換手続きを行うことが可能。

変換ツールはブラウザ版で提供、iOS・Androidアプリでのリリースについては改めて報告(※小数点以下9桁以降は切り捨て)。

>>OKJ公式発表

Coincheck(コインチェック)

【取扱い廃止予定日】
2025年1月20日に予定

【取扱い廃止のスケジュール(予定)】

2024年12月19日 14:00Coincheck NFTにおける利用停止
2024年12月23日 14:00外部からの受取停止
2024年12月25日 14:00貸暗号資産サービスにおける新規貸付申請停止
2024年12月27日 14:00貸暗号資産サービスにおける貸付停止
2025年1月9日14:00取引所における取扱い停止
2025年1月20日14:00外部への送金停止

【コインチェック口座でPLTを保有している場合】
コインチェックでPLTを保有している場合は、取引所における取扱い停止日時(2025年1月9日14:00)までにCoincheckの取引所で売却するか、外部への送金停止日時(2025年1月20日14:00)までに外部へ送金する必要がある。

コインチェックから外部にPLTを送金する場合は、必ず「イーサリアムネットワークに対応するアドレス」に送金する必要がある。パレットチェーンのアドレスに誤送金した場合、コインチェックでは返金対応ができない。

トラベルルールの関係上、コインチェックから送金できるのは「日本と通知対象国の暗号資産交換業者が提供するサービスのうち"TRUST"を導入しているサービス」および「通知対象国以外の暗号資産交換業者やプライベートウォレット(例:Metamaskなど)」となっている。

【貸暗号資産/Coincheck NFTでPLTを利用中の場合】
コインチェックの「貸暗号資産」や「Coincheck NFT」でPLTを利用しているユーザーには、以下の日時で順次詳細がメールで送付されるため、メールの内容を確認する必要がある。メールが届かない場合はコインチェックへの取り合わせが必要。

Coincheck NFTにてPLT建てでNFTを出品・オファーしている方
送信日時:2024年12月19日 15:00以降

Coincheck貸暗号資産サービスにてPLTを貸付中・貸付申請中の方
送信日時:2024年12月25日 15:00以降

【取扱い終了後もPLTを保有している場合】
2025年1月20日14:00以降にCoincheckのアカウントでPLTを保有している場合は、コインチェックが適当と判断する時期・方法でPLTを売却し、日本円に換金したうえで対象者のCoincheckアカウントに日本円残高を反映する。

PLTの売却が困難であると判断された場合は、コインチェックがPLTを管理したうえで、取扱廃止日である2025年1月20日から起算して5年間、ユーザーの返還請求等に応じてPLTを指定されたアドレスへ送付する。

5年を経過した日(2030年1月21日)以降は、ユーザーから返還請求が行われた場合でも、PLTが返還されない場合がある。

【その他の注意事項】

  • Coincheck NFTにおける利用停止では、PLT建てでの新規出品・オファーが停止となる。また、2025年1月6日以降は既存の出品・オファーがキャンセルされる。
  • 外部からコインチェックにPLTを入金する場合は必ず「ePLT(イーサリアム上のPLT)」を入金する必要がある。誤って「pPLT(パレットチェーン上のPLT)」を入金した場合、入金したpPLTは失われる。
  • 受取停止日以降にCoincheckにPLTを送付した場合、アカウントへの反映は行われない。
  • Coincheck貸暗号資産サービスにおける貸付停止日以降に貸暗号資産アカウント内でPLTを保有している場合は、コインチェックが取引アカウントへの振替を行う。
  • 売買停止日時以降に未約定の注文があった場合には、コインチェックが注文をキャンセルする。
  • Coincheckの取引所では、不当な価格での約定や誤発注を防止し、ユーザーがより安心して取引できる場を提供することを目的として、プライスリミット(注文可能幅)を導入している。
  • 上記予定は予告なく変更となる場合がある。
  • 掲載されている情報は、発表日現在の情報のため、最新の情報とは異なる場合がある。

>>コインチェック公式発表

BitTrade(ビットトレード)

【取扱廃止日時】
2025年2月12日 15:00(予定)

【取扱廃止スケジュール(予定)】

外部からの入金受取停止2025年1月15日 14:00
外部への送金停止2025年1月15日 14:00
取引所での取引停止2025年1月15日 14:00
取引所における未約定注文のキャンセル2025年1月15日 14:00以降
PLTからAPTへの変換受付・実施2025年1月中旬頃
取扱い廃止2025年2月12日15:00
日本円換金価格決定2025年2月17日以降
日本円換金・日本円残高への反映2025年2月17日以降

【取扱いを廃止する理由】
パレットトークン(PLT)の発行体である株式会社HashPaletteがAptos Labsによる買収を受け、Palette ChainがAptos Networkに移行されることにより、パレットトークン(PLT)がアプトス(APT)に交換され、ビットトレードでの取り扱い継続が困難となるため。

【資産返還等の方針】
2025年2月17日以降にBitTrade口座にてPLTを保有している場合は、ビットトレードが適当と判断する方法にて売却し、2025年2月17日より順次、日本円に換金したうえで対象者のBitTrade口座の日本円残高に反映。

PLTの売却が困難であると判断した場合は、ビットトレードが管理したうえで、取扱廃止日である2025年2月12日から起算して5年間、対象者の返還請求等に応じてPLTを指定されたアドレスへ出金(送付)する。

なお、5年を経過した日(2030年2月12日)以降は、ユーザーから返還請求が行われた場合でも、PLTが返還されない場合がある。

>>ビットトレード公式発表

CoinTrade(コイントレード)

【取扱廃止日時】
2025年1月29日12:00(予定)

【取扱廃止のスケジュール(予定)】

2024年12月25日運用中のPLTステーキング運用終了・ロック解除の実施
2024年12月26日PLTステーキング報酬配布
2025年1月27日PLT入出金の新規受付停止
2025年1月29日販売所におけるPLTの取引停止

【取扱を廃止する理由】
Palette Chainを開発する株式会社HashPaletteが、Aptos Labsの完全子会社となり、Palette ChainがAptos Networkへの移行を目指し、Palette ChainのガバナンストークンであるPLTが、Aptos Networkのネイティブトークンであるアプトス(APT)への引き換えが行われることに伴い、PLTの取扱い継続が困難となった為。

【取扱廃止暗号資産の返還等の方針】
販売所におけるPLTの取引停止時点でCoinTrade口座にて保有されているPLTは、別途コイントレードが定める買い取り価格に基づき、日本円による買い取りを実施(※買い取り価格については詳細が確定次第改めてお知らせ)。

>>コイントレード公式発表①
>>コイントレード公式発表②

bitFlyer(ビットフライヤー)

【2024年10月時点の発表内容】
ビットフライヤーはパレットトークン(PLT)とエルフトークン(ELF)を取扱っているが、PLTとELFのブロックチェーンが移行されることによって、今後はビットフライヤーでPLTとELFの取扱いを継続できなくなるリスクがある。

現在は「主要株主の異動がPLT・ELFの取扱いに影響をもたらさないようにする対応」を求めているものの、現時点では明確な対応策が示されていない。

HashPaletteの対応によっては今後、ビットフライヤーでPLT・ELFの取扱いを継続できなくなるリスクがあるため、現在はHashPaletteに対して以下の対応を求めている。

  • ユーザーの利益と保護を最優先にした対応をとること
  • 対応方針を速やかに説明すること
  • チェーン移行等する場合はビットフライヤーが対応を完了するまで HashPaletteが必要な措置を講じること

※ビットフライヤーの上記発表内容は2024年10月2日時点のものであり、記事執筆時点ではその後の続報が確認できていません。

>>ビットフライヤー公式発表

執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル:Freepikのライセンス許諾により使用

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