日本初の地方自治体ICO計画が岡山県西粟倉村から始まる

岡山県西粟倉村（にしあわくらむら）が、日本初の地方自治体に ICO を導入する共同研究を開始することを発表しました。
日本国内で、しかも地方自治体が中心となって ICO に取り組むのは非常に珍しく、面白い試みだと思います。
西粟倉村の人口はわずか 1539人。村の面積の 95％ が森林という環境です。
同村は、数年前より「 100年の森を育み、商品を生み出す、森の営業部」という地方再生プロジェクトを進めており、地方再生の成功モデルとして注目が集まっていました。
今回は「地方再生に ICO を導入する」ことで、これまでとは全く異なった資金の流入と流通を地方で発生させることを目的としているようです。
現在西粟倉村は 3つの企業と同プロジェクトを開始させており、地方への ICO 導入を推し進めています。
そのうちの 1社にはブロックチェーン技術を開発している Blockchain Development Company（ブロックチェーン・デヴィロップメント・カンパニー）の子会社 Chaintope Co Ltd（チェイントップ・カンパニー・リミテッド）も含まれています。
同社は、ブロックチェーン技術を活用することで、さまざまな地域の暗号通貨を開発していく予定です。また
地方自治に特化した ICO をサポートするプラットフォームを開発していく予定です。
地方自治体コインは現状、ビットコインをモデルとして作成されていく予定のようです。
また、同プロジェクトでは地方の新興企業へのサポートやマーケティング戦略も提供するようです。
今年、日本の暗号通貨市場は大きく規模を拡大させました。GMO インターネット・SBIホールディングスも ICO を行うことを発表しており、まだまだ市場の可能性は伸びていきそうです。