SBI、韓国大手取引所を傘下へ｜リップルxCurrent初の実用化

SBIホールディングスは関連会社であるSBI Ripple Asia株式会社が、2018年中に韓国で国際送金サービスを提供するCoinone Transfer Inc.とRipple社のxCurrentを活用した国際送金システムを提供することを発表しました。

アジア地域で分散台帳技術（DLT）を活用した次世代決済基盤を展開しているSBI Ripple Asia株式会社は、韓国でブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開しているCoinone Transfer Inc.と xCurrentライセンス契約を締結したことが明らかになりました。

リップルのシステムを韓国で実用化するのは初めてであるとのことで、xCurenntを活用すれば即時に海外への送金を行えるだけでなく、既存の韓国の銀行と比べると送金手数料をの7分の1にまでに抑えることができると予想されています。

はじめにタイやシンガポールなどの東南アジア向けの国際送金に利用されることとなっています。
韓国には外国人の労働者が多く自国への送金を行う人多いため、2016年の韓国から他国への送金額は100億ドル超となっており日本から海外への送金額の2倍以上にもなっているとのことです。

Coinone Transfer社は、韓国の仮想通貨取引所Coinoneはじめとする、ブロックチェーンを活用した各種金融ソリューションを提供するCoinone社の子会社であり、少額海外送金サービス「Cross」の正式サービス開始を6月に予定しています。

Coinone Transfer社の国際送金システムに、Rippleが提供する次世代決済基盤であるxCurrentを統合することで、中央集権型ネットワークを介さないリアルタイム送金が可能となり、ユーザーの利便性向上や健全なブロックチェーン生態系の構築を目指す予定であるとのことです。

またCoinone社はSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」の投資先であるDAYLI Financial Group Inc.傘下の企業となるとのことです。

Coinone Transferのシン・ウォンヒ代表次のようにコメントしています。

「今回のxCurrentソリューションの導入は、ブロックチェーン技術が、私たちの日々の生活をどのように革新させることができるのかを確認することのできる機会だ」

「Coinone Transferはこれからもブロックチェーンおよび暗号通貨を通じた価値の自由な接続とその可能性を実現するために最善を尽くす予定だ」

SBI Ripple Asiaは、日本で分散台帳技術（DLT）を活用する各種金融コンソーシアムの事務局を務めるとともに、韓国市場においても主要銀行との国際送金実験などを行っていましたが、今回のCoinone社の採用を機に日本だけでなくアジア地域でもブロックチェーンの商用利用及びエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいくとのことです。

（引用：sbigroup.co.jp）