BTC・ETHで「約2.3億円」まで納税可能
仮想通貨に友好的なことでも知られるスイスのツーク州は2023年5月19日に、ビットコインとイーサリアムによる納税の上限額を10万スイスフラン（約1,520万円）から150万スイスフラン（約2.3億円）まで引き上げることを発表しました。
ツーク州は仮想通貨金融サービス会社「Bitcoin Suisse」との提携を通じて、2021年から仮想通貨決済による納税を受け入れており、BTCとETHによる税金の支払いが可能となっていました。
仮想通貨決済対応時の発表はこちら
公式発表によると、ツーク州では仮想通貨決済オプションの導入以降、仮想通貨による納税が約150件行われたとのことで、総額約200万スイスフラン（約3億円）相当の納税がBTCとETHで決済されたと報告されています。
仮想通貨決済による納税は「QRコード」でも
仮想通貨納税の上限額引き上げはツーク州の住民や企業からの要望に応えるためのものであるとのことで、「ツーク州の財務省は、これまでの良い結果を受けて、ツーク州で課税対象となる個人や企業に対して、新しい決済手段と試して仮想通貨で納税するよう呼びかけている」とも報告されています。
また、2023年後半には税務当局が発行する納付書に記載されているQRコードをスキャンすることによって、仮想通貨で直接納税できるようになる予定とも報告されており、これによって納税手続きが簡素化され、仮想通貨を用いた納税がさらに魅力的になると説明されています。
「Bitcoin Suisse」のCEOであるDirk Klee氏は、公式発表の中で次のようにコメントしています。
ツーク州は仮想通貨業界にとって長い間重要な拠点となっています。今回の上限引き上げは、仮想通貨の導入におけるツーク州の主導的立場を改めて示すものです。
Bitcoin Suisseの決済ソリューションを通じてこの目標の実現に貢献できることを嬉しく思います。
スイスは”仮想通貨の採用が特に進んでいる国”としても知られており、スイス南部にある都市ルガーノでは「自動車・電子機器・エンタメ・ファッション・飲食店・サービス・スポーツ・レジャー・おもちゃ・子供用品・旅行」など様々な分野の店舗で仮想通貨決済ができるとも報告されています。
（ツーク州公式発表）
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